有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は12,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。
流動資産は、9,482百万円と前連結会計年度末比553百万円増加しました。この増加は、主として売上債権計上に伴う売掛金の増加466百万円、その他の増加額180百万円、繰延税金資産の増加60百万円、仕掛品の増加7百万円の一方、現金及び預金の減少161百万円によるものであります。
固定資産は、3,159百万円と前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。有形固定資産は、245百万円と前連結会計年度末比68百万円増加しました。この増加は、主として器具備品の増加41百万円、建物設備の増加30百万円とリース資産の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、433百万円と前連結会計年度末比98百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加73百万円、子会社取得に伴うのれんの増加31百万円とその他の減少6百万円との差によるものであります。投資その他の資産は、2,481百万円と前連結会計年度末比229百万円増加しました。この増加は、その他の増加138百万円、繰延税金資産の増加71百万円、長期貸付金の増加20百万円よるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計額は5,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円の増加となりました。
流動負債は、3,349百万円と前連結会計年度末比224百万円増加しました。この増加は、主として買掛金の増加186百万円、賞与引当金の増加101百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他の引当金の増加35百万円の一方、一年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、その他の減少65百万円、役員賞与引当金の減少9百万円によるものであります。
固定負債は、2,294百万円と前連結会計年度末比105百万円増加しました。この増加は、主として退職給付に係る負債の増加215百万円、従業員株式付与引当金の増加19百万円、役員報酬付与BIP信託引当金の増加13百万円の一方、長期借入金の減少100百万円、その他の減少36百万円、リース債務の減少6百万円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は6,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加415百万円、資本剰余金の増加255百万円、自己株式の売却等による増加29百万円の一方、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前掲「1業績等の概要(1)業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比2,205百万円増加の20,540百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加、人員増強に伴う人件費の増加等はあるものの、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。その結果、前連結会計年度比125百万円増加の3,619百万円となっております。ただし、利益率においては前連結会計年度比1.4ポイント減少の17.6%となっております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員増加に伴う人件費の増加及び人員募集に関わる費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。その結果、前連結会計年度比278百万円増加の2,728百万円となりましたが、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は前連結会計年度13.4%に対して当連結会計年度13.3%となり、0.1ポイントの減少となっております。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比153百万円減少の891百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前連結会計年度比23百万円増加の74百万円となりました。増加の要因は、前連結会計年度比15百万円増加の助成金収入15百万円、前連結会計年度比11百万円増加の受取利息16百万円と前連結会計年度比6百万円増加の受取配当金34百万円が主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比19百万円増加の47百万円となりました。増加の要因は当連結会計年度にて発生しました投資有価証券評価損43百万円と前連結会計年度発生しておりました事業所移転費用等7百万円、ゴルフ会員権評価損7百万円、有価証券償還損6百万円との差によるものであります。
⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は前連結会計年度比83百万円減少の66百万円となりました。減少の要因は前連結会計年度比37百万円増加の投資有価証券売却益66百万円と前連結会計年度において発生しておりました当社子会社の一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益120百万円との差によるものであります。また、特別損失につきましては当期発生しておりません。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金関係費用430百万円、法人税等調整額△43百万円、非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を控除して、前連結会計年度比81百万円減少の551百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の詳細に関しましては、前掲「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。資金増加要素として減価償却費114百万円、賞与引当金の増加72百万円、利息及び配当金の受取額47百万円、投資有価証券評価損43百万円、退職給付に係る負債の増加額31百万円、のれん償却額31百万円、未払金の増加額30百万円、従業員株式付与引当金の増加額19百万円、役員報酬BIP信託引当金の増加額13百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額393百万円、売上債権の増加額254百万円、未払消費税等の減少額176百万円、仕入債務の減少額119百万円、その他68百万円、投資有価証券売却益66百万円、利息及び受取配当金50百万円、たな卸資産の減少額12百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが255百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、資金増加要素として投資有価証券の償還による収入300百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入105百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円、その他19百万円の一方、資金減少要素として投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出148百万円、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円、貸付けによる支出41百万円等により、354百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金増加要素として自己株式の処分による収入526百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出242百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額136百万円等により61百万円の資金支出となりました。以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比161百万円減少の4,404百万円となっております。