四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税後の景気減速が懸念されたものの、政府の景気対策等により影響は収まりつつあり、継続的な為替相場での円安、企業の設備投資意欲の向上、雇用及び所得環境の改善等により緩やかながらも回復基調で推移しました。
そのような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関してもマネージメントサービス(BPO)事業の売上が若干減少したものの、コンサルティング・システム開発事業の売上は前年同四半期を上回ったため、前年同四半期を上回る売上を確保しております。売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加はあるものの、前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、販管費総額については人員増加に伴う人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,994百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益73百万円(前年同四半期比20.2%増)、経常利益81百万円(前年同四半期比20.6%増)、四半期純利益25百万円(前年同四半期比156.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第1四半期連結累計期間は売上高3,302百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益58百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上・利益を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を上回る実績を確保しております。
SES(システム・エンジニアリング・サービス)につきましては、主要顧客を中心に案件を獲得しております。また、売上・利益につきましても前年同四半期を上回る実績を確保しております。
証券・銀行・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、株式相場が引き続き堅調に推移していることによる証券業界全般的な情報化投資により案件を獲得しており、前年同四半期を上回る受注・売上を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高まっております。特にサイバー攻撃対策ソリューション(サイバーセキュリティサービス)分野のビジネスが堅調であり、前年同四半期を上回る売上を確保しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を主軸とした受注が引き続き好調であります。しかしながら、開発・サポート案件が前年同四半期を下回ったこと、また、売上計上時期のずれにより、前年同四半期と比較し売上・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。
②マネージメントサービス(BPO)事業
マネージメントサービス(BPO)事業の当第1四半期連結累計期間は売上高742百万円(前年同四半期比13.8%減)、セグメント利益17百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、全般的な受注環境としては、グループ内の顧客共有によるクロスセールスを実施することで引き続き好調に推移しております。結果として売上については概ね前年同四半期並みの水準を確保しております。
グローバルビジネス推進のため前連結会計年度より立ち上げましたグローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けBPOコンサルティングを中心に事業展開を行っておりますが、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。受注・売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシングにつきましては、受注状況が改善傾向にあり、売上・利益ともに、前年同四半期を上回る実績を確保しております。
人材派遣につきましては、東京地区の引き合いが回復状況にあること、また、事業展開している東海地区においても徐々に回復している状況にあり、結果として売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、前連結会計年度において主要顧客に派遣受入方針の転換等があったことにより、契約が終了した案件が発生いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間においても受注・売上が減少しております。また、利益についても前年同四半期を下回る結果となりました。
外資系企業に対するIT技術者の派遣及びITソリューションにつきましては、ITソリューションは前連結会計年度に引き続き案件を獲得しておりますが、IT技術者派遣事業での紹介人員減少により、売上・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
当連結会計年度より熊本に立ち上げましたBPOセンター事業につきましては、当第1四半期連結会計期間については事業立上のための人員募集費・研修等により販管費が増加しておりますが、6月より本格的な事業活動を開始しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。