有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は10,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の増加となりました。
流動資産は、8,678百万円と前連結会計年度末比377百万円増加しました。この増加は、主として売上増加にともなう売掛金の増加409百万円、繰延税金資産の増加24百万円の一方、現金及び預金の減少53百万円、大型案件完成に伴う仕掛品減少11百万円によるものであります。
固定資産は、1,982百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。有形固定資産は、177百万円と前連結会計年度末比24百万円減少しました。この減少は、主として建物設備の減少16百万円、リース資産の減少8百万円によるものであります。無形固定資産は、108百万円と前連結会計年度末比21百万円増加しました。投資その他の資産は、1,697百万円と前連結会計年度末比13百万円減少しました。この減少は、投資有価証券売却による減少59百万円、その他の減少17百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円よるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計額は5,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。
流動負債は、2,735百万円と前連結会計年度末比96百万円増加しました。この増加は、主として課税所得の増加による未払法人税等の増加240百万円、その他の増加45百万円、賞与引当金の増加29百万円、大阪支店移転に伴う事業所移転損失引当金の増加25百万円の一方、短期借入金の減少150百万円、未払金の減少93百万円、買掛金の減少22百万円によるによるものであります。
固定負債は、固定負債は、2,376百万円と前連結会計年度末比126百万円減少しました。この減少は、主として長期借入金の減少200百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少134百万円の一方、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加133百万円、長期未払金の増加87百万円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は5,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加481百万円、資本剰余金の増加58百万円の一方、自己株式の取得等による減少110百万円、退職給付に係る調整累計額の減少57百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前掲「1業績等の概要(1)業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比995百万円増加の16,973百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加はあるものの、会計システム開発において利益率の低いプロジェクトの発生した前連結会計年度と比較し改善しており、利益面においても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。その結果、前連結会計年度比367百万円増加の3,407百万円となり、利益率においても前連結会計年度比1.1ポイント増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した本社移転に伴う一時的なコストは減少しているものの、研究開発費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。その結果、前連結会計年度比145百万円増加の2,404百万円となりましたが、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は前連結会計年度14.1%に対して当連結会計年度14.2%となり、0.1ポイントの増加にとどまっております。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比222百万円増加の1,003百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前連結会計年度比9百万円減少の26百万円となりました。減少の要因は前連結会計年度比2百万円減少の受取配当金11百万円と前連結会計年度において発生した保険解約益4百万円が主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比2百万円増加の7百万円となりました。増加の要因は前連結会計年度比3百万円増加の支払利息5百万円によるものであります。
⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は投資有価証券売却益の発生により42百万円となりました。特別損失は事業所移転損失の発生により25百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果に、税金関係費用489百万円、法人税等調整額△43百万円、少数株主利益27百万円を控除して、前連結会計年度比103百万円増加の567百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の詳細に関しましては、前掲「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。事業活動の拡大に伴う売上債権の増加額409百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少額134百万円、未払金の減少額100百万円、法人税等の支払額254百万円など資金減少の要素はあるものの、業績の回復に伴う税金等調整前当期純利益の増加をベースとして、減価償却費88百万円、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加額44百万円、賞与引当金の増加額29百万円、事業所移転損失引当金の増加額25百万円などの負債の増加により手元資金が留保されたことが要因となって営業活動によるキャッシュ・フローが422百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入109百万円の一方、資金減少要素として定期預金の純増加額100百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円等により、73百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の処分による収入291百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出344百万円、長期借入の返済による支出200百万円、短期借入れの純減少額による支出150百万円、配当金の支払額87百万円等により502百万円の資金支出となりました。以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比153百万円減少の4,090百万円となっております。