四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による各種経済対策や日本銀行による大規模な金融緩和策の推進により、為替相場での円安の進行、株式相場における株価の回復基調及び輸出の持ち直しの動きを背景とした企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調をもって推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関してもマネージメントサービス(BPO)事業の売上が減少したものの、コンサルティング・システム開発事業の売上は前年同四半期を大きく上回ったため、前年同四半期を上回る売上を確保しております。売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加はあるものの、前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、販管費総額については人員増加に伴う人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高13,159百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益552百万円(前年同四半期比5.9%増)、経常利益570百万円(前年同四半期比6.3%増)、四半期純利益312百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第3四半期連結累計期間は売上高10,855百万円(前年同四半期比11.0%増)、セグメント利益528百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
会計システム等のコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上を確保しております。
会計を中心としたシステム開発等につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
証券・銀行・生損保等金融業界のシステム開発につきましては、株式相場の上昇に伴い非常に好調であった前年同四半期と比較し、若干の減少がみられますが、堅調に情報化投資案件を獲得しております。また、売上・利益につきましては、概ね前年同四半期並みの水準を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を多くの企業が認識する社会環境を背景に引き続き需要は高まっております。特にサイバー攻撃対策ソリューション(サイバーセキュリティサービス)分野のビジネスが堅調であり、大型案件を獲得しております。結果として前年同四半期を上回る受注・売上を確保しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を主軸とした受注が引き続き堅調であります。しかしながら、開発・サポート案件に関して、売上計上時期が期末納品となっている案件が多く、前年同四半期と比較し売上・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。
②マネージメントサービス(BPO)事業
マネージメントサービス(BPO)事業の当第3四半期連結累計期間は売上高2,465百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益25百万円(前年同四半期比70.2%減)となりました。
国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、主要顧客を中心に案件を獲得しており、引き続き堅調に推移しております。結果として売上・利益ともに概ね前年同四半期並みの水準を確保しております。
グローバルビジネス推進のため前連結会計年度より立ち上げましたグローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けBPOコンサルティングを中心に事業展開を行っておりますが、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。結果として受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びIT技術者の派遣・ITソリューションにつきましては、経理・財務等のアウトソーシング・ITソリューションにおいて、前連結会計年度に引き続き案件を獲得しておりますが、IT技術者派遣事業での紹介人員減少により、売上は、前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、派遣事業の低迷を踏まえた経費削減により利益については、概ね前年同四半期並みの水準を確保しております。
人材派遣につきましては、東京地区の引き合いが回復状況にあること、また、事業展開している東海地区においても徐々に回復している状況にあり、結果として受注・売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、前連結会計年度において主要顧客に派遣受入方針の転換等があったことにより、契約が終了した案件が発生いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間においても、受注・売上が減少しております。
当連結会計年度より熊本に立ち上げましたBPOセンター事業につきましては、第1四半期連結会計期間より本格的な事業活動を開始しております。事業立上のための人員募集費・研修等により販管費が増加しておりますが、当初計画の想定範囲にて推移しております。
第2四半期連結会計期間において株式取得した㈱テクノウェアシンクにつきましては、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービスを提供しておりますが、受注・売上ともに計画の想定範囲にて推移しております。
なお、マネージメントサービス(BPO)事業のセグメント費用には、㈱テクノウェアシンクの取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)20百万円が含まれております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、15百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。