有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は11,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円の増加となりました。
流動資産は、8,929百万円と前連結会計年度末比251百万円増加しました。この増加は、主として現金及び預金の増加375百万円、仕掛品の増加76百万円、その他の増加額69百万円一方、売上債権回収に伴う売掛金の減少238百万円、繰延税金資産の減少30百万円によるものであります。
固定資産は、2,764百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円増加しました。有形固定資産は、177百万円と前連結会計年度末比0百万円減少しました。この減少は、主として建物設備の増加11百万円とリース資産の減少8百万円、建設仮勘定の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、335百万円と前連結会計年度末比227百万円増加しました。主として子会社取得に伴うのれんの増加189百万円、ソフトウェアの増加32百万円によるものであります。投資その他の資産は、2,252百万円と前連結会計年度末比555百万円増加しました。この増加は、投資有価証券取得による増加581百万円、敷金・保証金の増加22百万円の一方、その他の減少26百万円、繰延税金資産の減少21百万円よるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計額は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。
流動負債は、3,125百万円と前連結会計年度末比390百万円増加しました。この増加は、主としてその他の増加345百万円、買掛金の増加129百万円、未払金の増加73百万円、賞与引当金の増加34百万円の一方、未払法人税等の減少159百万円、事業所移転損失引当金の減少20百万円によるによるものであります。
固定負債は、2,190百万円と前連結会計年度末比186百万円減少しました。この減少は、主として長期借入金の減少200百万円、長期未払金の減少52百万円の一方、退職給付に係る負債の増加77百万円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は6,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加527百万円、自己株式の売却等による増加480百万円、少数株主持分の増加169百万円の一方、資本剰余金の減少392百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前掲「1業績等の概要(1)業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比1,363百万円増加の18,336百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加、人員増強に伴う人件費の増加等はあるものの、利益面においては、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。その結果、前連結会計年度比87百万円増加の3,494百万円となっております。ただし、利益率においては前連結会計年度比1.0ポイント減少いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員増加に伴う人件費の増加および人員募集に関わる費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。その結果、前連結会計年度比46百万円増加の2,450百万円となりましたが、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は前連結会計年度14.2%に対して当連結会計年度13.4%となり、0.8ポイントの減少にとどまっております。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比42百万円増加の1,045百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前連結会計年度比25百万円増加の51百万円となりました。増加の要因は前連結会計年度比16百万円増加の受取配当金27百万円と保険解約益6百万円が主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比21百万円増加の28百万円となりました。増加の要因は当連結会計年度にて発生しました事業所移転費用7百万円と有価証券償還損6百万円および前連結会計年度比7百万円増加のゴルフ会員権評価損によるものであります。
⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は前連結会計年度比107百万円増加の149百万円となりました。増加の要因は当社子会社の一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益120百万円の発生によるものであります。特別損失は前連結会計年度比32百万円増加の57百万円となりました。増加の要因は和解金31百万円の発生および事業構造改善費用26百万円の発生によるものであります。
⑦ 当期純利益
以上の結果に、税金関係費用425百万円、法人税等調整額87百万円、少数株主利益15百万円を控除して、前連結会計年度比65百万円増加の632百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の詳細に関しましては、前掲「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。売上債権の減少額309百万円、未払消費税等の増加額262百万円、仕入債務の増加額129百万円、減価償却費82百万円、退職給付に係る負債の増加額56百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額602百万円、事業譲渡益120百万円、たな卸資産の減少額76百万円、利息及び受取配当金33百万円、投資有価証券売却益29百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,120百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の償還による収入222百万円、事業譲渡による収入120百万円、投資有価証券の売却による収入115百万円、定期預金の純減少額による収入100百万円の一方、資金減少要素として投資有価証券の取得による支出856百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円等により、524百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の処分による収入377百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入150百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出283百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額103百万円、短期借入金の返済による支出63百万円等により135百万円の資金支出となりました。以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比475百万円増加の4,565百万円となっております。