四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税による駆け込み需要の反動減、アジア新興国の景気低迷による輸出の減少等、景況感は一時的に停滞したものの、政府による経済政策及び金融政策を背景に企業業績の改善、企業の設備投資意欲の向上、雇用及び所得環境の改善等により、国内景気は緩やかな回復基調にあるものと思われます。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。売上に関してもマネージメントサービス(BPO)事業の売上が減少したものの、コンサルティング・システム開発事業の売上は前年同四半期を大きく上回ったため、前年同四半期を上回る売上を確保しております。売上総利益は、売上増加に伴う外部委託費の増加はあるものの、前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、販管費総額については人員増加に伴う人件費の増加により前年同四半期と比較し増加しております。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高8,559百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益432百万円(前年同四半期比6.0%増)、経常利益440百万円(前年同四半期比5.6%増)、四半期純利益248百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間は売上高7,104百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益381百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
会計システム等のコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る売上を確保しております。
会計を中心としたシステム開発等につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前年同四半期を大きく上回る実績を確保しております。
証券・銀行・生損保等金融業界のシステム開発につきましては、株式相場の上昇に伴い非常に好調であった前年同四半期と比較し、若干の減少がみられますが、堅調に情報化投資案件を獲得しております。また、売上・利益につきましては、前年同四半期を上回る実績を確保しております。
ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する脅威を多くの企業が認識する社会環境を背景に引き続き需要は高まっております。特にサイバー攻撃対策ソリューション(サイバーセキュリティサービス)分野のビジネスが堅調であり、大型案件を獲得しております。結果として前年同四半期を上回る受注・売上を確保しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を主軸とした受注が引き続き好調であります。しかしながら、開発・サポート案件に関して、売上計上時期が下期納品となっている案件が多く、前年同四半期と比較し売上・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。
②マネージメントサービス(BPO)事業
マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間は売上高1,561百万円(前年同四半期比12.0%減)、セグメント利益55百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、主要顧客を中心に案件を獲得しており、引き続き堅調に推移しております。結果として売上・利益ともに概ね前年同四半期並みの水準を確保しております。
グローバルビジネス推進のため前連結会計年度より立ち上げましたグローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けBPOコンサルティングを中心に事業展開を行っておりますが、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。受注・売上ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びIT技術者の派遣・ITソリューションにつきましては、経理・財務等のアウトソーシング・ITソリューションにおいて、前連結会計年度に引き続き案件を獲得しておりますが、IT技術者派遣事業での紹介人員減少により、売上は、前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、派遣事業の低迷を踏まえた経費削減により利益については、前年同四半期を上回る結果となりました。
人材派遣につきましては、東京地区の引き合いが回復状況にあること、また、事業展開している東海地区においても徐々に回復している状況にあり、結果として売上・利益ともに前年同四半期を上回る実績を確保しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、前連結会計年度において主要顧客に派遣受入方針の転換等があったことにより、契約が終了した案件が発生いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間においても受注・売上が減少しております。また、利益についても前年同四半期を下回る結果となりました。
当連結会計年度より熊本に立ち上げましたBPOセンター事業につきましては、第1四半期連結会計期間より本格的な事業活動を開始しております。事業立上のための人員募集費・研修等により販管費が増加しておりますが、当初計画の想定範囲にて推移しております。
なお、マネージメントサービス(BPO)事業のセグメント費用には、当第2四半期連結会計期間において株式取得した㈱テクノウェアシンクの取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)20百万円が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末比72百万円増加の4,163百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益434百万円に加え、資金増加要素として、売上債権の減少517百万円、未払消費税の増加107百万円、仕入債務の増加71百万円、減価償却費38百万円、未払金の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額356百万円、たな卸資産の増加150百万円、投資有価証券売却益29百万円、役員賞与引当金の減少28百万円、事業所移転損失引当金の減少額25百万円等により、635百万円の資金収入(前年同四半期は158百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金減少要素として投資有価証券の取得による支出389百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円の一方、資金増加要素として投資有価証券の売却による収入115百万円、敷金及び保証金の回収による収入21百万円等により、483百万円の資金支出(前年同四半期は75百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金減少要素として長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額51百万円等の一方、資金増加要素として自己株式の処分による収入66百万円により、93百万円の資金支出(前年同四半期は363百万円の資金支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。