有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。余剰資金の運用を目的として、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として1ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券である株式、債券(組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品を含む)、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。債券は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしております。投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。
営業債務である買掛金は、原則として1ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、自己株式取得に係る政策的な資金調達であります。当社グループの基本方針として所要資金については原則として自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。
営業債務や短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,265,082	5,265,082	-
(2) 売掛金	3,039,366	3,039,366	-
(3) 投資有価証券	1,208,974	1,208,974	-
資産計	9,513,422	9,513,422	-
(1) 買掛金	790,348	790,348	-
(2) 長期借入金	200,000	198,070	△1,930
負債計	990,348	988,418	△1,930

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,104,091	5,104,091	-
(2) 売掛金	3,505,158	3,505,158	-
(3) 投資有価証券	1,208,546	1,208,546	-
資産計	9,817,795	9,817,795	-
(1) 買掛金	976,640	976,640	-
(2) 長期借入金	100,000	99,529	△471
負債計	1,076,640	1,076,169	△471

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	31,088	31,088

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,264,349	-	-	-
売掛金	3,039,366	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	-	300,000	-
合計	8,303,715	-	300,000	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,103,011	-	-	-
売掛金	3,505,158	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	-	300,000	500,000	-
合計	8,608,169	300,000	500,000	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	-	100,000	100,000	-	-	-
合計	-	100,000	100,000	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	-	100,000	-	-	-	-
合計	-	100,000	-	-	-	-