ビジネスブレイン太田昭和（9658）の研究開発費 - コンサルティング・システム開発の推移 - 通期

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開

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#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング・システム開発	876	(94)
SES共創ビジネス	674	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

あります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3事業区分に変更し、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
コンサルティング・システム開発
経営会計コンサルティング&ソリューション	19,075,354	21,409,496

① コンサルティング・システム開発

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.bbs.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、SES共創ビジネス事業、BPO&マネージドサービス事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
コンサルティング・システム開発	㈱フレスコ	-	15,234
SES共創ビジネス	㈱トゥインクル	-	82,585
	㈱ジョイワークス	-	33,057

㈱ジョイワークス、㈱フレスコ及び㈱トゥインクルの取得時に発生したのれんであり、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
(2)のれんの減損

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#7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
広告宣伝費	119,843	98,409
研究開発費	156,125	146,081
その他	1,531,504	1,768,577

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#8 研究開発活動

当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は146百万円であります。主な研究開発活動としては、AIを活用した業務の効率化・高度化や意思決定支援に関する開発、並びに業務システムとの連携を視野に入れた基盤技術の検証を推進いたしました。
また、AI技術の実務適用に向けた開発高度化及び既存ソリューションへの活用に関する研究に取り組んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス(B
PO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3つの事業区分に変更しております。
これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

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#10 設備投資等の概要

報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
コンサルティング・システム開発(千円)	250,793
SES共創ビジネス(千円)	98,342

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、コンサルティング・システム開発及びBPO&マネージドサービスを主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)コンサルティング・システム開発

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