退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
負ののれん	6,600	2,828
退職給付に係る負債の調整額	-	88,929
その他	△134	75

2014/08/04 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,749,527千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が57,234千円減少しております。

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,040百万円に加え、資金増加要素としてその他の増加額109百万円、減価償却費88百万円、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加額44百万円、賞与引当金の増加額29百万円、事業所移転損失引当金の増加額25百万円の一方、資金減少要素として売上債権の増加額409百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少額134百万円、未払金の減少額100百万円、法人税等の支払額254百万円等により、422百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/08/04 13:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	578,146		-
退職給付に係る負債	-		623,753
役員退職慰労引当金	48,031		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、2,735百万円と前連結会計年度末比96百万円増加しました。この増加は、主として課税所得の増加による未払法人税等の増加240百万円、その他の増加45百万円、賞与引当金の増加29百万円、大阪支店移転に伴う事業所移転損失引当金の増加25百万円の一方、短期借入金の減少150百万円、未払金の減少93百万円、買掛金の減少22百万円によるによるものであります。
固定負債は、固定負債は、2,376百万円と前連結会計年度末比126百万円減少しました。この減少は、主として長期借入金の減少200百万円、役員退職慰労引当金廃止に伴う減少134百万円の一方、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差による増加133百万円、長期未払金の増加87百万円によるものであります。
③ 純資産

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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