訂正有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度による企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社、㈱ミックス、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱EPコンサルティングサービス、㈱PLMジャパン及び㈱アイ・エス・エスが、確定給付企業年金制度については、当社が有しております。また、企業年金基金制度については、当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱EPコンサルティングサービス、㈱PLMジャパン及び㈱アイ・エス・エスが加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	33,079百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,116
差引額	2,963

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

2.18%

(3)補足説明
上記(1)の差引額は、当年度剰余金となっております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,807,269
(2)	年金資産(千円)	140,545
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,666,724
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	50,081
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,616,643
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,616,643

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社は全て簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	206,445
(2)	利息費用(千円)	14,956
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△980
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△7,044
(5)	臨時に支払った割増退職金(千円)	9,233
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	222,610

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2. 複数事業主制度による企業年金基金の要拠出額は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.60%
(3)期待運用収益率
0.75%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時に一括費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	942,652	千円
勤務費用	67,211
利息費用	5,744
数理計算上の差異の発生額	54,400
退職給付の支払額	△51,867
退職給付債務の期末残高	1,018,140

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	140,545	千円
期待運用収益	980
数理計算上の差異の発生額	3,407
事業主からの拠出額	18,709
退職給付の支払額	△10,317
年金資産の期末残高	153,323

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	864,617	千円
退職給付費用	89,210
退職給付の支払額	△69,117
退職給付に係る負債の期末残高	884,710

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	203,913	千円
年金資産	△153,323
	50,590
非積立型制度の退職給付債務	1,698,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,749,527
退職給付に係る負債	1,749,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,749,527

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67,211	千円
利息費用	5,744
期待運用収益	△980
数理計算上の差異の費用処理額	12,146
簡便法で計算した退職給付費用	89,210
確定給付制度に係る退職給付費用	173,331

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	88,929
合 計	88,929

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	79	%
株式	14
債券	7
その他	0
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
長期期待運用収益率 0.75%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、66,504千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	38,461	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	31,934
差引額	6,527

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
2.08%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、当年度剰余金となっております。