有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
わが国経済の状況は、政府の経済対策等により底堅く推移し、米国景気の堅調な推移により回復基調を継続できる兆しを示してきております。一方、米国新大統領の政策及び外交姿勢にまつわる地政学リスクをはらんだ状況が浮き彫りとなってきております。また世界的な保護主義・自国優先主義の台頭が、今後世界各地で行われる首長・議会等政権選択選挙における結果次第では不安定化を助長し世界的な経済活動においても先行きの見えない状況となる可能性がございます。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、受注環境は引き続き堅調に推移しております。売上に関しては、前連結会計年度に取得した人事・給与業務アウトソーシングサービス事業を行う会社が加わったことによりマネージメントサービス(BPO)事業の売上が増加したこと、また、コンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度を上回ったことにより、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。しかしながら、売上総利益については、売上増加に伴う協力会社の活用拡大及び新規ビジネスに伴う先行的な人件費の増加、またBPO事業にてシェア拡大に向けた先行投資もあったことなどから、金額的には増加したものの売上総利益率では前連結会計年度を若干下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・需要拡大に伴う先行採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上高23,016百万円(前連結会計年度比12.1%増)、営業利益817百万円(前連結会計年度比8.3%減)、経常利益751百万円(前連結会計年度比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,124百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益868百万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しております。しかしながら、売上については新サービス領域での立ち上げが遅れていることもあり前連結会計年度を下回る結果となりました。また、利益につきましても、前述の要因から先行的コストの発生及び稼働率の低下を招いたこと、一部案件に不調プロジェクトもあったことにより、損失を計上しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、売上・利益につきましても前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、前連結会計年度における制度改正に伴う案件が一段落したこともあり、金融業界全般的な情報化投資が低下しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。結果として売上・利益につきまして前連結会計年度を若干下回る実績となったものの、概ね一定の水準は確保することができております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃に対する各種リスクを多くの企業が認識する社会環境にあり、引き続き需要は高く、受注・売上に関して前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましては規模拡大のための人員増加、新規サービス開始に伴う先行投資を行ったこともあり、前連結会計年度より金額は減少いたしましたが、利益は確保しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上・利益いずれも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度は売上高6,186百万円(前連結会計年度比37.4%増)、セグメント損失57百万円(前連結会計年度はセグメント利益190百万円)となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、受注・売上については前連結会計年度を上回る実績を確保しております。一方、利益については税制改正の対応等もあり前連結会計年度を下回る結果となっております。また、新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務を中心としたアウトソーシングサービス事業につきましては、受注・売上において当初計画した新規顧客の獲得想定まで至らず、軟調な推移となっております。また、利益につきましてもシェア拡大に向けた先行投資もあったことから損失を計上しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けBPOコンサルティングを中心に事業展開を行っており、前連結会計年度に引き続き受注・売上ともに堅調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びITソリューションにつきましては、受注・売上において堅調な結果となりました。利益についても生産性の改善により前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上において引き合いは多く頂戴しているものの、派遣スタッフの確保が思うように進まず成約に至らず、前連結会計年度をやや下回る実績となっております。利益におきましても一部でフォローアップ対応が発生した影響もあり損失を計上しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、医療関連コンサル及び人材派遣案件の増加により、受注・売上ともに前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては、人件費の増加により前連結会計年度に比べて減少しているものの、黒字は確保できております。
熊本でのBPOセンター事業につきましては、BPOビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人財の確保が肝要なことに加え、人件費等が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度にて当社グループが集約している日比谷本社への移転等が当社グループのシナジー効果を一層強め、受注は着実に増えております。売上・利益については、顧客の業績悪化の影響から売上単価の抑制を受けた一方、来期以降の受注拡大に向けて採用活動を積極的に行ったこともあり、前連結会計年度に比べ下回っております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比644百万円減額の3,760百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益756百万円に加え、資金増加要素として仕入債務の増加額170百万円、減価償却費161百万円、従業員株式付与引当金の増加額104百万円、貸倒引当金の増加額61百万円、退職給付に係る負債の増加額52百万円、未払金の増加額44百万円、のれん償却額38百万円、利息及び配当金の受取額34百万円、未払消費税等の増加額33百万円、役員報酬BIP信託引当金の増加額25百万円等の一方、資金減少要素として売上債権の増加額740百万円、法人税等の支払額440百万円、利息及び受取配当金34百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円、投資有価証券評価益23百万円、たな卸資産の増加額20百万円等により202百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として定期預金の純減少額300百万円、貸付金の回収による収入24百万円等の一方、投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、貸付金の貸付による支出63百万円、子会社株式の取得による支出32百万円により427百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として自己株式の処分による収入29百万円の一方、資金減少要素として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円、配当金の支払額161百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等により419百万円の資金支出となりました。