有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,491,800	千円	2,545,504	千円
勤務費用	162,298		160,481
利息費用	10,016		7,849
数理計算上の差異の発生額	497		△63,439
退職給付の支払額	△119,107		△146,443
退職給付債務の期末残高	2,545,504		2,503,952

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	318,784	千円	353,969	千円
期待運用収益	4,445		4,931
数理計算上の差異の発生額	△6,591		△19,802
事業主からの拠出額	51,140		41,485
退職給付の支払額	△13,808		△9,000
年金資産の期末残高	353,969		371,583

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	118,316	千円	180,353	千円
退職給付費用	24,789		43,414
退職給付の支払額	37,248		△20,305
退職給付に係る負債の期末残高	180,353		203,462

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	393,012	千円	381,977	千円
年金資産	△353,969		△371,583
	39,043		10,394
非積立型制度の退職給付債務	2,332,844		2,325,437
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,371,888		2,335,831
退職給付に係る負債	2,371,888		2,341,208
退職給付に係る資産	-		△5,377
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,371,888		2,335,831

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	162,298	千円	160,481	千円
利息費用	10,016		7,849
期待運用収益	△4,445		△4,931
数理計算上の差異の費用処理額	22,294		23,770
簡便法で計算した退職給付費用	24,789		43,414
確定給付制度に係る退職給付費用	214,952		230,583

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	22,007	千円	74,019	千円
合 計	22,007		74,019

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△125,078	千円	△51,509	千円
合 計	△125,078		△51,509

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
保険資産(一般勘定)	62	%	64	%
株式	15		14
債券	16		15
その他	7		7
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.20～0.40	%	0.30～0.40	%
長期期待運用収益率	1.25～2.00		1.25～2.00

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,091千円、当連結会計年度87,101千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,231千円、当連結会計年度74,359千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	60,674	百万円	63,497	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	44,269		47,018
差引額	16,405		16,479

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 1.60%
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1.40%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。