有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,338,720	千円	1,347,271	千円
勤務費用	90,515		89,348
利息費用	7,683		7,132
数理計算上の差異の発生額	△7,540		△9,027
退職給付の支払額	△82,107		△45,396
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		988,578
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		185,589
制度の廃止による減少額	-		△71,695
退職給付債務の期末残高	1,347,271		2,491,800

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	292,032	千円	318,290	千円
期待運用収益	3,344		4,665
数理計算上の差異の発生額	△10,107		△40,658
事業主からの拠出額	48,533		49,449
退職給付の支払額	△15,512		△12,962
年金資産の期末残高	318,290		318,784

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	994,888	千円	1,052,816	千円
退職給付費用	95,806		103,369
退職給付の支払額	△37,878		△49,291
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△988,578
退職給付に係る負債の期末残高	1,052,816		118,316

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	385,751	千円	380,915	千円
年金資産	△318,290		△318,784
	67,461		62,131
非積立型制度の退職給付債務	2,014,337		2,229,201
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,081,798		2,291,332
退職給付に係る負債	2,081,798		2,291,332
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,081,798		2,291,332

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	90,515	千円	89,348	千円
利息費用	7,683		7,132
期待運用収益	△3,344		△4,665
数理計算上の差異の費用処理額	14,163		20,661
簡便法で計算した退職給付費用	95,806		103,369
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 (注)	-		185,589
その他	4,000		-
確定給付制度に係る退職給付費用	208,823		401,434

(注)当社の連結子会社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、
退職給付費用として特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△11,597	千円	27,527	千円
合 計	△11,597		27,527

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	119,558	千円	147,085	千円
合 計	119,558		147,085

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
保険資産(一般勘定)	55	%	62	%
株式	17		16
債券	18		15
その他	10		7
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.42～0.60	%	0.20～0.60	%
長期期待運用収益率	0.75～2.00		1.25～2.00

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,444千円、当連結会計年度18,536千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,821千円、当連結会計年度72,585千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	51,457	百万円	55,646	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	38,724		41,375
差引額	12,733		14,271

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.89% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.76% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。