有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	942,652	百万円	1,018,140	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		9,481
会計方針の変更を反映した期首残高	942,652		1,027,621
勤務費用	67,211		72,753
利息費用	5,744		5,992
過去勤務費用の費用処理額	-		△29,737
数理計算上の差異の発生額	54,400		2,169
退職給付の支払額	△51,867		△48,610
退職給付債務の期末残高	1,018,140		1,030,188

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	140,545	百万円	153,323	百万円
期待運用収益	980		1,110
数理計算上の差異の発生額	3,407		4,927
事業主からの拠出額	18,709		23,537
退職給付の支払額	△10,317		△11,163
年金資産の期末残高	153,323		171,734

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	864,617	百万円	884,710	百万円
退職給付費用	89,210		94,155
新規連結による増加額	-		27,000
退職給付の支払額	△69,117		△37,819
退職給付に係る負債の期末残高	884,710		968,046

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	203,913	百万円	213,486	百万円
年金資産	△153,323		△171,734
	50,590		41,752
非積立型制度の退職給付債務	1,698,937		1,784,748
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,749,527		1,826,500
退職給付に係る負債	1,749,527		1,826,500
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,749,527		1,826,500

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	67,211	百万円	72,753	百万円
利息費用	5,744		5,992
期待運用収益	△980		△1,110
数理計算上の差異の費用処理額	12,146		13,063
過去勤務費用の費用処理額	-		△29,737
簡便法で計算した退職給付費用	89,210		94,155
確定給付制度に係る退職給付費用	173,331		155,116

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	-		△15,822
合 計	-		△15,822

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	88,929		73,107
合 計	88,929		73,107

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保険資産(一般勘定)	79	%	76	%
株式	14		16
債券	7		7
その他	0		1
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.60	%	0.60	%
長期期待運用収益率	0.75		0.75

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,504千円、当連結会計年度69,779千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	38,461	百万円	43,656	百万円
年金財政計算上の数理債務の額(注)	31,934		34,041
差引額	6,527		9,615

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.08% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.06% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。