有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,347,271	千円	2,491,800	千円
勤務費用	89,348		162,298
利息費用	7,132		10,016
数理計算上の差異の発生額	△9,027		497
退職給付の支払額	△45,396		△119,107
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	988,578		-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	185,589		-
制度の廃止による減少額	△71,695		-
退職給付債務の期末残高	2,491,800		2,545,504

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	318,290	千円	318,784	千円
期待運用収益	4,665		4,445
数理計算上の差異の発生額	△40,658		△6,591
事業主からの拠出額	49,449		51,140
退職給付の支払額	△12,962		△13,808
年金資産の期末残高	318,784		353,969

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,052,816	千円	118,316	千円
退職給付費用	103,369		24,789
退職給付の支払額	△49,291		37,248
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△988,578		-
退職給付に係る負債の期末残高	118,316		180,353

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	380,915	千円	393,012	千円
年金資産	△318,784		△353,969
	62,131		39,043
非積立型制度の退職給付債務	2,229,201		2,332,844
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,291,332		2,371,888
退職給付に係る負債	2,291,332		2,371,888
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	2,291,332		2,371,888

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	89,348	千円	162,298	千円
利息費用	7,132		10,016
期待運用収益	△4,665		△4,445
数理計算上の差異の費用処理額	20,661		22,294
簡便法で計算した退職給付費用	103,369		24,789
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 (注)	185,589		-
確定給付制度に係る退職給付費用	401,434		214,952

(注)当社の連結子会社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、
退職給付費用として特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△27,527	千円	22,007	千円
合 計	△27,527		22,007

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△147,085	千円	△125,078	千円
合 計	△147,085		△125,078

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定)	62	%	62	%
株式	16		15
債券	15		16
その他	7		7
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.20～0.60	%	0.20～0.40	%
長期期待運用収益率	1.25～2.00		1.25～2.00

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,536千円、当連結会計年度71,091千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72,585千円、当連結会計年度71,231千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	55,646	百万円	60,674	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	41,375		44,269
差引額	14,271		16,405

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 1.76%
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 1.60%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。