有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,018,140	百万円	1,030,188	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	9,481		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,027,621		1,030,188
新規連結による増加額	-		187,103
勤務費用	72,753		74,961
利息費用	5,992		6,312
過去勤務費用の費用処理額	△29,737		-
数理計算上の差異の発生額	2,169		78,190
退職給付の支払額	△48,610		△38,035
退職給付債務の期末残高	1,030,188		1,338,720

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	153,323	百万円	171,734	百万円
新規連結による増加額	-		76,971
期待運用収益	1,110		1,545
数理計算上の差異の発生額	4,927		11,293
事業主からの拠出額	23,537		38,298
退職給付の支払額	△11,163		△7,809
年金資産の期末残高	171,734		292,032

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	884,710	百万円	968,046	百万円
新規連結による増加額	27,000		-
退職給付費用	94,155		96,738
退職給付の支払額	△37,819		△69,895
退職給付に係る負債の期末残高	968,046		994,888

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	213,486	百万円	386,526	百万円
年金資産	△171,734		△292,032
	41,752		94,494
非積立型制度の退職給付債務	1,784,748		1,947,082
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,826,500		2,041,576
退職給付に係る負債	1,826,500		2,041,576
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,826,500		2,041,576

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	72,753	百万円	74,961	百万円
利息費用	5,992		6,312
期待運用収益	△1,110		△1,545
数理計算上の差異の費用処理額	13,063		3,346
過去勤務費用の費用処理額	△29,737		-
簡便法で計算した退職給付費用	94,155		96,738
確定給付制度に係る退職給付費用	155,116		179,812

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△15,822		58,048
合 計	△15,822		58,048

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	73,107		131,155
合 計	73,107		131,155

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	76	%	53	%
株式	16		18
債券	7		19
その他	1		10
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.60	%	0.42～0.60	%
長期期待運用収益率	0.75		0.75～2.00

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,897千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,779千円、当連結会計年度70,299千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	43,656	百万円	50,368	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	34,041		36,207
差引額	9,615		14,161

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.06% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.99% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。