コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びIT技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
1社
会社名:BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BBS(Thailand)Co.,Ltd.は当連結会計年度において新たに設立した会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/07/01 13:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	193,061	千円
固定資産	81,448
資産合計	274,509
流動負債	171,409
固定負債	27,000
負債合計	198,409

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,481千円増加し、繰越利益剰余金が6,102千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は1.17円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、1株当たり純資産額は3.83円減少しております。また、1株当たり当期純利益は2.83円減少しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

フトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:34

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/01 13:34

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	996,704	1,052,962
棚卸資産の調整額	2,463	△6,368
その他	4,274	△2,075

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,856,481	11,909,512
セグメント間取引消去	△234,544	△227,026
棚卸資産の調整額	△1,405	△4,491
その他	39,878	15,390
連結財務諸表の資産合計	10,660,410	11,693,385

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#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括して処理しております。
(6)株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(7)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(8)事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。2016/07/01 13:34

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	162,203千円	187,459千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱テクノウェアシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱テクノウェアシンク株式の取得価額と㈱テクノウェアシンク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,321千円	13,837千円
繰延税金負債
有形固定資産	△576	-
その他有価証券評価差額金	△40,073	△51,809
繰延税金負債合計	△40,649	△51,809
繰延税金資産(負債)の純額	517,537	459,370

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,266千円	19,463千円
未収事業税	△531	△925
有形固定資産	△576	-
その他有価証券評価差額金	△40,073	△51,938
繰延税金負債合計	△41,180	△53,164
繰延税金資産(負債)の純額	902,879	851,270

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「施設利用会員権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は11,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円の増加となりました。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/01 13:34

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度において280,371千円、273千株であります。

2016/07/01 13:34

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#20 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	5,239	3,732
無形固定資産除却損	133	-
有価証券償還損	-	6,168

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#21 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

2016/07/01 13:34

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:34

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/01 13:34

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	623,099	623,099	-
資産計	8,791,317	8,791,317	-
(1) 買掛金	661,690	661,690	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	1,208,974	1,208,974	-
資産計	9,513,422	9,513,422	-
(1) 買掛金	790,348	790,348	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,054.47円	1,152.59円
1株当たり当期純利益金額	110.26円	122.30円

(注)1.従業員持株ESOP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度246千株、当連結会計年度470千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度269千株、当連結会計年度241千株)。

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