訂正有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノウェアシンク
事業の内容 損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート全般
(2)企業結合を行った主な理由
㈱テクノウェアシンクは、平成4年の設立以来、損害保険会社からの依頼により、保険代理店からの問い合わせ対応や保険代理店へのインストラクター派遣等の業務を行っております。スタッフとして、商品知識、業務知識、システムに関する知識等、専門的知識を保有する人財が多数在籍しております。
一方、当社は、コンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業を展開しておりますが、経営の安定化のためにマネージメントサービス(BPO)事業の構成比を高めることを中期目標としております。マネージメントサービス(BPO)事業に分類できる㈱テクノウェアシンクの子会社化によって、中期目標に向けて大きく前進することができます。また、金融・証券・保険会社向けシステム開発を行っている当社子会社の㈱ファイナンシャルブレインシステムズとのシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
株式取得日 平成26年9月1日
みなし取得日 平成26年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
203,900千円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 761,325千円
営業損失 24,944
経常損失 21,785
税金等調整前当期純損失 174,763
当期純損失 128,876
1株当たり当期純損失 110,223.32円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノウェアシンク
事業の内容 損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート全般
(2)企業結合を行った主な理由
㈱テクノウェアシンクは、平成4年の設立以来、損害保険会社からの依頼により、保険代理店からの問い合わせ対応や保険代理店へのインストラクター派遣等の業務を行っております。スタッフとして、商品知識、業務知識、システムに関する知識等、専門的知識を保有する人財が多数在籍しております。
一方、当社は、コンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス(BPO)事業を展開しておりますが、経営の安定化のためにマネージメントサービス(BPO)事業の構成比を高めることを中期目標としております。マネージメントサービス(BPO)事業に分類できる㈱テクノウェアシンクの子会社化によって、中期目標に向けて大きく前進することができます。また、金融・証券・保険会社向けシステム開発を行っている当社子会社の㈱ファイナンシャルブレインシステムズとのシナジー効果が見込めるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
株式取得日 平成26年9月1日
みなし取得日 平成26年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
203,900千円
(2)発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 193,061 | 千円 |
| 固定資産 | 81,448 | |
| 資産合計 | 274,509 | |
| 流動負債 | 171,409 | |
| 固定負債 | 27,000 | |
| 負債合計 | 198,409 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 761,325千円
営業損失 24,944
経常損失 21,785
税金等調整前当期純損失 174,763
当期純損失 128,876
1株当たり当期純損失 110,223.32円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。