固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	69,448	18,628	88,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,732	21,705	85,437

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	60,792	20,884	81,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,109	27,186	127,295

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/07/01 13:34

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	193,061	千円
固定資産	81,448
資産合計	274,509

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 761,325千円

2016/07/01 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:34

#4 引当金の計上基準

(8)事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

2016/07/01 13:34

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	162,203千円	187,459千円

2016/07/01 13:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/01 13:34

#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに㈱テクノウェアシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱テクノウェアシンク株式の取得価額と㈱テクノウェアシンク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	193,061	千円
固定資産	81,448
のれん	203,900

2016/07/01 13:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△576		-
その他有価証券評価差額金	△40,073		△51,809

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/01 13:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未収事業税	△531		△925
有形固定資産	△576		-
その他有価証券評価差額金	△40,073		△51,938

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「施設利用会員権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました8,844千円は、「施設利用会員権」8,844千円として組み替えております。

2016/07/01 13:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、8,929百万円と前連結会計年度末比251百万円増加しました。この増加は、主として現金及び預金の増加375百万円、仕掛品の増加76百万円、その他の増加額69百万円一方、売上債権回収に伴う売掛金の減少238百万円、繰延税金資産の減少30百万円によるものであります。
固定資産は、2,764百万円と前連結会計年度末に比べ782百万円増加しました。有形固定資産は、177百万円と前連結会計年度末比0百万円減少しました。この減少は、主として建物設備の増加11百万円とリース資産の減少8百万円、建設仮勘定の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、335百万円と前連結会計年度末比227百万円増加しました。主として子会社取得に伴うのれんの増加189百万円、ソフトウェアの増加32百万円によるものであります。投資その他の資産は、2,252百万円と前連結会計年度末比555百万円増加しました。この増加は、投資有価証券取得による増加581百万円、敷金・保証金の増加22百万円の一方、その他の減少26百万円、繰延税金資産の減少21百万円よるものであります。
② 負債

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	5,239	3,732
無形固定資産除却損	133	-
有価証券償還損	-	6,168

2016/07/01 13:34

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ 事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。

2016/07/01 13:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:34