固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	60,792	20,884	81,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,109	27,186	127,295

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	87,527	21,997	109,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,108	48,724	275,832

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	677,279	千円
固定資産	118,630
資産合計	795,909

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,812,459千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:51

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	187,459千円	221,810千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱テクノウェアシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	193,061	千円
固定資産	81,448
のれん	203,900

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱BBSアウトソーシングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

2016/07/01 13:51

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,436千円		171,563千円
固定資産-繰延税金資産	292,934		327,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	278,374千円		338,176千円
固定資産-繰延税金資産	572,963		644,344
固定負債-繰延税金負債	△67		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/01 13:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、9,482百万円と前連結会計年度末比553百万円増加しました。この増加は、主として売上債権計上に伴う売掛金の増加466百万円、その他の増加額180百万円、繰延税金資産の増加60百万円、仕掛品の増加7百万円の一方、現金及び預金の減少161百万円によるものであります。
固定資産は、3,159百万円と前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。有形固定資産は、245百万円と前連結会計年度末比68百万円増加しました。この増加は、主として器具備品の増加41百万円、建物設備の増加30百万円とリース資産の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、433百万円と前連結会計年度末比98百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加73百万円、子会社取得に伴うのれんの増加31百万円とその他の減少6百万円との差によるものであります。投資その他の資産は、2,481百万円と前連結会計年度末比229百万円増加しました。この増加は、その他の増加138百万円、繰延税金資産の増加71百万円、長期貸付金の増加20百万円よるものであります。
② 負債

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ 事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。
ヘ 従業員株式付与引当金

2016/07/01 13:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:51