訂正有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,463千円		23,793千円
賞与引当金	206,249		225,795
未払費用	33,672		36,336
受注損失引当金	3		12,262
仕掛品	16		18,950
退職給付に係る負債	592,511		631,589
長期未払金	38,251		32,573
投資有価証券	13,864		6,578
施設利用会員権	10,683		8,354
資産調整勘定	-		20,521
税務上の繰越欠損金	121,082		85,478
その他	26,596		44,013
繰延税金資産小計	1,062,390		1,146,242
評価性引当額	△157,956		△109,758
繰延税金資産合計	904,434		1,036,484
繰延税金負債
未収事業税	△925		△16
助成金収入	△301		△1,312
退職給与負債調整勘定	-		△39,995
その他有価証券評価差額金	△51,938		△12,664
繰延税金負債合計	△53,164		53,987
繰延税金資産の純額	851,270		982,497

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」及び「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました26,615千円は、「受注損失引当金」3千円、「仕掛品」16千円、「その他」26,596千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました301千円は、「助成金収入」301千円として組み替えております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	278,374千円		338,176千円
固定資産-繰延税金資産	572,963		644,344
固定負債-繰延税金負債	△67		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		4.7
住民税均等割	1.0		1.2
評価性引当額の増減	△3.4		△2.4
のれん償却額	0.4		1.0
連結修正による影響額	1.4		0.0
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.7		△1.9
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,939千円減少し、法人税等調整額が46,043千円、その他有価証券評価差額金が716千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,612千円減少しております。