有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,266千円		19,463千円
賞与引当金	209,575		206,249
未払費用	34,036		33,672
退職給付に係る負債	623,753		592,511
長期未払金	45,680		38,251
投資有価証券	15,283		13,864
施設利用会員権	8,844		10,683
税務上の繰越欠損金	131,597		121,082
その他	29,793		26,615
繰延税金資産小計	1,127,827		1,062,390
評価性引当額	△183,768		△157,956
繰延税金資産合計	944,059		904,434
繰延税金負債
未収事業税	△531		△925
有形固定資産	△576		-
その他有価証券評価差額金	△40,073		△51,938
その他	-		△301
繰延税金負債合計	△41,180		△53,164
繰延税金資産(負債)の純額	902,879		851,270

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「施設利用会員権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました8,844千円は、「施設利用会員権」8,844千円として組み替えております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308,591千円		278,374千円
固定資産-繰延税金資産	594,288		572,963
固定負債-その他(繰延税金負債)	-		△67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		7.5
住民税均等割	1.2		1.0
評価性引当額の増減	△2.7		△3.4
のれん償却額	-		0.4
連結修正による影響額	-		1.4
所得拡大促進税制特別税額控除	-		△1.7
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84,434千円減少し、法人税等調整額が87,280千円、その他有価証券評価差額金が5,259千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,413千円減少しております。