有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,793千円		23,987千円
賞与引当金	225,795		227,710
未払費用	36,336		36,980
受注損失引当金	12,262		5,966
仕掛品	18,950		14,308
退職給付に係る負債	631,589		623,959
長期未払金	32,573		32,178
投資有価証券	6,578		6,805
施設利用会員権	8,354		11,477
貸倒引当金	138		18,999
資産調整勘定	20,521		16,260
税務上の繰越欠損金	85,478		165,785
従業員株式付与引当金	5,761		37,742
その他	38,114		51,596
繰延税金資産小計	1,146,242		1,273,752
評価性引当額	△109,758		△114,941
繰延税金資産合計	1,036,484		1,158,811
繰延税金負債
未収事業税	△16		△984
助成金収入	△1,312		-
退職給与負債調整勘定	△39,995		△31,996
その他有価証券評価差額金	△12,664		△26,141
繰延税金負債合計	53,987		59,121
繰延税金資産の純額	982,497		1,099,690

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「従業員株式付与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,013千円は、「貸倒引当金」138千円、「従業員株式付与引当金」5,761千円、「その他」38,114千円として組み替えております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338,176千円		372,295千円
固定資産-繰延税金資産	644,344		727,485
固定負債-繰延税金負債	△23		△90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		-
住民税均等割	1.2		1.8
評価性引当額の増減	△2.4		3.1
のれん償却額	1.0		1.5
連結修正による影響額	0.0		0.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.9		△2.9
その他	0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		36.8