有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,698千円		37,936千円
賞与引当金	274,070		286,730
未払法定福利費否認	42,633		44,691
仕掛品評価損等	126,377		8,670
退職給付に係る負債	723,643		725,273
役員退職慰労金未払額	29,390		29,491
減価償却超過額	19,623		15,023
貸倒引当金	41,863		43,088
税務上の繰越欠損金	393,344		435,780
従業員株式付与引当金	23,425		36,268
その他	144,402		113,922
繰延税金資産小計	1,857,468		1,776,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△347,600		△431,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,651		△187,810
評価性引当額小計 (注)1	△528,251		△619,605
繰延税金資産合計	1,329,217		1,157,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,214		△3,664
その他	△34,812		△9,142
繰延税金負債合計	△76,026		△12,806
繰延税金資産の純額	1,253,191		1,144,461

(注)1.評価性引当額が91,354千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本ペイメント・テク
ノロジー㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額85,236千円を追加的に認識したことに伴う
ものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	10,847	-	17,428	365,069	393,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△347,600	△347,600
繰延税金資産	-	-	10,847	-	17,428	17,469	45,744

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	3,315	161,077	271,388	435,780
評価性引当額	-	-	-	-	△161,077	△270,718	△431,795
繰延税金資産	-	-	-	3,315	-	670	3,985

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「受注損失引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受注損失引当金」7,404千円及び「その他」136,998千円は、「その他」144,402千
円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.2%
役員給与の損金不算入額	0.6%		0.8%
住民税均等割	0.9%		0.7%
評価性引当額の増減	3.1%		4.1%
のれん償却額	0.7%		0.6%
賃上げ・生産性向上のための特別税額控除	△0.2%		△2.6%
その他	0.6%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%		34.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「役員給与の損金不算入額」及び「賃上げ・生産性向上
のための特別税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.0%は、「役員給与の損金不算入額」0.6%、「賃上げ・生産性向上のための特別税額控除」△0.2%及び「その他」0.6%として組み替えております。