有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,987千円		29,313千円
賞与引当金	227,710		231,617
未払費用	36,980		37,905
受注損失引当金	5,966		87,389
仕掛品	14,308		48,086
退職給付に係る負債	623,959		706,776
長期未払金	32,178		31,664
投資有価証券	6,805		8,321
施設利用会員権	11,477		10,172
貸倒引当金	18,999		25,108
資産調整勘定	16,260		11,999
税務上の繰越欠損金	165,785		111,875
従業員株式付与引当金	37,742		10,148
その他	51,596		37,789
繰延税金資産小計	1,273,752		1,388,162
評価性引当額	△114,941		△88,169
繰延税金資産合計	1,158,811		1,299,993
繰延税金負債
未収事業税	△984		△491
売掛金	-		△15,752
退職給与負債調整勘定	△31,996		△9,881
その他有価証券評価差額金	△26,141		△27,807
繰延税金負債合計	△59,121		△53,931
繰延税金資産の純額	1,099,690		1,246,062

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	372,295千円		464,435千円
固定資産-繰延税金資産	727,485		781,861
固定負債-繰延税金負債	△90		△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	3.1
のれん償却額	1.5
連結修正による影響額	0.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.9
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8