有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,313千円		38,698千円
賞与引当金	231,617		274,070
未払法定福利費否認	37,905		42,633
受注損失引当金	87,389		7,404
仕掛品評価損等	48,086		126,377
退職給付に係る負債	706,776		723,643
役員退職慰労金未払額	31,664		29,390
減価償却超過額	1,791		19,623
貸倒引当金	25,108		41,863
税務上の繰越欠損金	111,875		393,344
従業員株式付与引当金	10,148		23,425
その他	66,490		136,998
繰延税金資産小計	1,388,162		1,857,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△347,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△180,651
評価性引当額小計 (注)1	△88,169		△528,251
繰延税金資産合計	1,299,993		1,329,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,807		△41,214
その他	△26,124		△34,812
繰延税金負債合計	△53,931		△76,026
繰延税金資産の純額	1,246,062		1,253,191

(注)1.当連結会計年度において、日本ペイメントテクノロジー㈱を連結子会社としたことに伴い評価性引当額が
増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	10,847	-	17,428	365,069	393,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△347,600	△347,600
繰延税金資産	-	-	10,847	-	17,428	17,469	45,744

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)の差異の原因は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	3.1%
のれん償却額	0.7%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%