	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△11,921	39,133
その他有価証券評価差額金	36,279	△79,721
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,809	△12,544
繰延税金負債合計	△51,809	△12,544

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給与負債調整勘定	-	△39,995
その他有価証券評価差額金	△51,938	△12,664
繰延税金負債合計	△53,164	53,987

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」及び「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました26,615千円は、「受注損失引当金」3千円、「仕掛品」16千円、「その他」26,596千円として組み替えております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は6,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加415百万円、資本剰余金の増加255百万円、自己株式の売却等による増加29百万円の一方、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,279	△79,721
退職給付に係る調整額	7,770	△42,099

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