#1 主要な設備の状況: (注)1.建物はすべて賃借しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2017/06/23 11:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 11:12
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 11:12
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「建物」の「当期増加額」は事務所移転等によるものであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、9,445百万円と前連結会計年度末比37百万円減少しました。この減少は、主として現金及び預金944百万円の減少の一方、売掛金740百万円、繰延税金資産34百万円、その他の増加額114百万円等によるものであります。
固定資産は、3,803百万円と前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。有形固定資産は、359百万円と前連結会計年度末比113百万円増加しました。この増加は、主として建物の増加78百万円、工具、器具及び備品の増加45百万円よるものであります。無形固定資産は、525百万円と前連結会計年度末比92百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加130百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,919百万円と前連結会計年度末比438百万円増加しました。この増加は、投資有価証券の増加258百万円、繰延税金資産の増加83百万円、長期貸付金の増加58百万円、その他の増加額100百万円等によるものであります。
② 負債
2017/06/23 11:12
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
2017/06/23 11:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 11:12