無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	87,527	21,997	109,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,108	48,724	275,832

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	102,047	49,071	151,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,893	313,594	420,487

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/23 11:12

#2 主要な設備の状況

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

2017/06/23 11:12

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。2017/06/23 11:12

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として定期預金の純減少額300百万円、貸付金の回収による収入24百万円等の一方、投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、貸付金の貸付による支出63百万円、子会社株式の取得による支出32百万円により427百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 11:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、9,445百万円と前連結会計年度末比37百万円減少しました。この減少は、主として現金及び預金944百万円の減少の一方、売掛金740百万円、繰延税金資産34百万円、その他の増加額114百万円等によるものであります。
固定資産は、3,803百万円と前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。有形固定資産は、359百万円と前連結会計年度末比113百万円増加しました。この増加は、主として建物の増加78百万円、工具、器具及び備品の増加45百万円よるものであります。無形固定資産は、525百万円と前連結会計年度末比92百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加130百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,919百万円と前連結会計年度末比438百万円増加しました。この増加は、投資有価証券の増加258百万円、繰延税金資産の増加83百万円、長期貸付金の増加58百万円、その他の増加額100百万円等によるものであります。
② 負債

2017/06/23 11:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 11:12