純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が18,164千円、繰越利益剰余金が18,164千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,164千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/23 11:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が25,833千円、利益剰余金が25,112千円増加し、非支配株主持分が721千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は25,112千円増加し、非支配株主持分は721千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/23 11:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、2,195百万円と前連結会計年度末比99百万円減少しました。この減少は、主として長期借入金の減少100百万円の一方、退職給付に係る負債の増加40百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計額は7,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。この増加は、主として利益剰余金の増加304百万円、自己株式の売却等による増加31百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円の一方、非支配株主持分の減少136百万円等によるものであります。

2017/06/23 11:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

2017/06/23 11:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280,371千円、273千株、当連結会計年度280,114千円、273千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))

2017/06/23 11:12

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

2017/06/23 11:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,193.91円	1,247.21円
1株当たり当期純利益金額	103.56円	79.16円

(注)1.従業員持株ESOP信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度627千株、当連結会計年度567千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度557千株、当連結会計年度596千株)。

2017/06/23 11:12