#1 主要な設備の状況: (注)1.建物はすべて賃借しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2019/06/21 10:20
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。
2019/06/21 10:20
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴うものであります。
2019/06/21 10:20
#4 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
2019/06/21 10:20
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
2019/06/21 10:20