繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 5億2662万
- 2021年3月31日 +17.54%
- 6億1897万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金については、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。2021/10/25 10:13
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2021/10/25 10:13
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 収益認識の方法については、「3.重要な会計方針 (15)収益」及び「25.収益」に記載しております。2021/10/25 10:13
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2021/10/25 10:13
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/10/25 10:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました21,628千円は、「資産除去債務」4,188千円、「減価償却超過額」3,545千円、「その他」13,895千円として組み替えております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 19,997千円 26,106千円 繰延税金負債合計 △1,538 △30,947 繰延税金資産の純額 526,624 618,978 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、15,966百万円と前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加しました。主な要因としては、売上収益が堅調に推移したことにより、現金及び現金同等物が1,822百万円増加、契約資産が531百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が302百万円減少したことによるものです。2021/10/25 10:13
非流動資産は、6,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。主な要因としては、株価上昇等によりその他金融資産が588百万円増加したことや繰延税金資産が233百万円増加した一方、有形固定資産や使用権資産が償却等により、それぞれ111百万円、497百万円減少したこと等によるものであります。
(負債) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/10/25 10:13
(単位:千円) その他の金融資産 9,34 1,898,993 1,778,980 2,366,598 繰延税金資産 17 1,592,762 1,521,209 1,754,325 退職給付に係る資産 20 - 5,377 13,942 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 618,978千円
(2)その他の情報
繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/10/25 10:13