訂正有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算することが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2020年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えております。
(3)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、また、日本基準の流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(4)契約資産及び契約負債の振替
日本基準では「売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に組替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(5)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。
(6)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「有価証券」及び流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」、固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金については、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております
(8)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(9)未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった、未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として、退職給付を除く長期従業員給付に対する債務については、「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(10)引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「その他の引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「引当金(流動)」に組替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」(敷金保証金)から控除もしくは固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(11)株式報酬制度
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式報酬制度について、日本基準では株式の給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは株式として交付されると見込まれる部分は、持分決済型の株式報酬制度として会計処理し、株式の公正価値を資本剰余金の増加として認識しており、現金で給付されると見込まれる部分は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理し、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。
また、従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では負債認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。
(12)退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(13)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に組替えております。
(14)資本性金融商品の処理
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。
(4)未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(6)株式報酬制度
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式報酬制度うち持分決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの期間に渡り人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち現金決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。
従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。
(7)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(8)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローが△4,640千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが2,134千円増加しており、現金及び現金同等物の増減額が2,506千円減少しております。また、現金及び現金同等物の期首残高が31,717千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が3,801千円、現金及び現金同等物の期末残高が33,014千円、それぞれ増加しております。
(2)リース
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース債権の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが512,644千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算することが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,606,579 | △400,000 | 31,717 | 6,238,296 | (1),(2) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,565,547 | △499,309 | 6,292 | 4,072,530 | (1),(3),(4) | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 569,641 | - | 569,641 | (4) | 契約資産 | |
| 有価証券 | 100,000 | 404,247 | △2,000 | 502,247 | (1),(2),(6) | その他の金融資産 |
| 仕掛品 | 291,845 | 16,369 | - | 308,214 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 6,788 | △6,788 | - | - | ||
| その他 | 482,990 | △84,160 | 181,282 | 580,112 | (1),(3),(6),(8),(11) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 12,053,749 | - | 217,291 | 12,271,040 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 329,071 | △21,004 | 139,491 | 447,559 | (1),(10) | 有形固定資産 |
| - | 21,004 | 2,601,288 | 2,622,292 | (8) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 586,747 | △456,923 | - | 129,824 | (5) | のれん |
| - | 456,923 | 614 | 457,537 | (1) | 無形資産 | |
| - | - | 37,107 | 37,107 | (1) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 1,290,304 | 749,316 | △140,627 | 1,898,993 | (1),(6),(10) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 138,718 | △138,718 | - | - | (6) | |
| 繰延税金資産 | 1,253,191 | - | 339,571 | 1,592,762 | (7),(8),(9),(10),(11), (12) | 繰延税金資産 |
| その他 | 610,603 | △610,599 | 3,250 | 3,254 | (1),(6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △136,718 | - | 136,718 | - | (1) | |
| 固定資産合計 | 4,071,916 | - | 3,117,412 | 7,189,328 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,125,665 | - | 3,334,703 | 19,460,368 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 8,738 | 498,051 | 506,789 | (8) | リース負債 | |
| 買掛金 | 1,302,066 | 500,774 | 595 | 1,803,435 | (1),(3) | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 8,738 | △8,738 | - | - | ||
| 未払金 | 500,774 | △500,774 | - | - | (3) | |
| - | 260,333 | △45,418 | 214,915 | (6),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 437,817 | - | 194 | 438,011 | (1) | 未払法人所得税等 |
| - | 39,688 | - | 39,688 | (10) | 引当金 | |
| 賞与引当金 | 871,888 | △871,888 | - | - | (10) | |
| 役員賞与引当金 | 53,200 | △53,200 | - | - | (10) | |
| 受注損失引当金 | 24,181 | △24,181 | - | - | (10) | |
| その他の引当金 | 15,507 | △15,507 | - | - | (10) | |
| - | 390,807 | △54,880 | 335,927 | (1),(4),(10) | 契約負債 | |
| その他 | 1,167,958 | 273,948 | 952,397 | 2,394,303 | (1),(4),(6),(8),(9),(10),(11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,382,129 | - | 1,350,939 | 5,733,068 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 351,120 | - | 9 | 351,129 | 借入金 | |
| リース債務 | 13,599 | - | 2,148,731 | 2,162,330 | (8) | リース負債 |
| - | 84,071 | - | 84,071 | (6) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,371,888 | - | 783 | 2,372,671 | (1),(12) | 退職給付に係る負債 |
| - | 13,340 | 136,000 | 149,340 | (10) | 引当金 | |
| 従業員株式付与引当金 | 76,501 | - | △76,501 | - | (11) | |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 42,325 | - | △42,325 | - | (11) | |
| - | - | 18,218 | 18,218 | (11) | 株式報酬に係る負債 | |
| その他 | 97,411 | △97,411 | 319,825 | 319,825 | (6),(7),(8),(9),(10), (11) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,952,844 | - | 2,504,740 | 5,457,584 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,334,973 | - | 3,855,679 | 11,190,652 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,233,490 | - | - | 2,233,490 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,866,631 | - | △421,487 | 2,445,144 | (11) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 4,984,483 | - | △550,300 | 4,434,183 | (13),(15) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,573,852 | - | 443,982 | △1,129,870 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,675 | - | 83,331 | 89,006 | (1),(11), (12),(14) | その他の資本の構成要素 |
| - | - | - | 8,071,953 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 274,265 | - | △76,502 | 197,763 | (1) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 8,790,692 | - | △520,976 | 8,269,716 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,125,665 | - | 3,334,703 | 19,460,368 | 負債及び資本合計 |
2020年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,807,627 | △400,000 | 33,012 | 6,440,639 | (1),(2) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,582,900 | △972,509 | 2,788 | 4,613,179 | (1),(3),(4) | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 1,014,218 | - | 1,014,218 | (4) | 契約資産 | |
| 有価証券 | 300,000 | 403,177 | - | 703,177 | (1),(2),(6) | その他の金融資産 |
| 仕掛品 | 97,484 | 13,931 | - | 111,415 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 5,158 | △5,158 | - | - | ||
| その他 | 1,019,112 | △53,659 | 171,097 | 1,136,550 | (1),(3),(6),(8),(11) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 13,812,281 | - | 206,897 | 14,019,178 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 328,432 | △14,638 | 145,091 | 458,885 | (1),(10) | 有形固定資産 |
| - | 14,638 | 2,180,281 | 2,194,919 | (8) | 使用権資産 | |
| - | 68,586 | 37,914 | 106,500 | (5) | のれん | |
| 無形固定資産 | 560,299 | △68,586 | 793 | 492,506 | (1) | 無形資産 |
| - | - | 68,278 | 68,278 | (1) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 1,163,383 | 751,610 | △136,013 | 1,778,980 | (1),(6),(10) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 148,498 | △148,498 | - | - | (6) | |
| 繰延税金資産 | 1,144,461 | - | 376,748 | 1,521,209 | (7),(8),(9),(10),(11), (12) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 5,377 | - | - | 5,377 | (12) | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 604,592 | △603,112 | 3,288 | 4,768 | (1),(6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △140,718 | - | 140,718 | - | (1) | |
| 固定資産合計 | 3,814,324 | - | 2,817,098 | 6,631,422 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 17,626,605 | - | 3,023,995 | 20,650,600 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 4,860 | 535,139 | 539,999 | (8) | リース負債 | |
| 買掛金 | 1,219,207 | 363,710 | △2,662 | 1,580,255 | (1),(3) | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 4,860 | △4,860 | - | - | ||
| 未払金 | 363,710 | △363,710 | - | - | (3) | |
| - | 327,319 | △56,702 | 270,617 | (6),(11) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 377,694 | - | 258 | 377,952 | (1) | 未払法人所得税等 |
| 45,509 | 45,509 | (10) | 引当金 | |||
| 賞与引当金 | 914,784 | △914,784 | - | - | (10) | |
| 役員賞与引当金 | 40,400 | △40,400 | - | - | (10) | |
| 受注損失引当金 | 30,265 | △30,265 | - | - | (10) | |
| その他の引当金 | 15,244 | △15,244 | - | - | (10) | |
| - | 575,170 | 1,378 | 576,548 | (1),(4),(10) | 契約負債 | |
| その他 | 1,729,498 | 52,695 | 980,267 | 2,762,460 | (1),(4),(6),(8),(9),(10),(11) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,695,662 | - | 1,457,678 | 6,153,340 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 275,740 | - | - | 275,740 | 借入金 | |
| リース債務 | 11,094 | - | 1,681,459 | 1,692,553 | (8) | リース負債 |
| - | 79,276 | - | 79,276 | (6) | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,341,208 | - | 945 | 2,342,153 | (1),(12) | 退職給付に係る負債 |
| - | 3,960 | 144,547 | 148,507 | (10) | 引当金 | |
| 従業員株式付与引当金 | 118,447 | - | △118,447 | - | (11) | |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 57,728 | - | △57,728 | - | (11) | |
| - | - | 70,210 | 70,210 | (11) | 株式報酬に係る負債 | |
| その他 | 83,236 | △83,236 | 297,879 | 297,879 | (6),(7),(8),(9),(10), (11) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 2,887,453 | - | 2,018,865 | 4,906,318 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 7,583,115 | - | 3,476,543 | 11,059,658 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,233,490 | - | - | 2,233,490 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,866,728 | - | △396,362 | 2,470,366 | (11) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 6,137,610 | - | △510,398 | 5,627,212 | (13),(15) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,504,828 | - | 393,651 | △1,111,177 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | △29,473 | - | 75,321 | 45,848 | (1),(11), (12),(14) | その他の資本の構成要素 |
| - | - | - | 9,265,739 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 339,963 | - | △14,760 | 325,203 | (1) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 10,043,490 | - | △452,548 | 9,590,942 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 17,626,605 | - | 3,023,995 | 20,650,600 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えております。
(3)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、また、日本基準の流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(4)契約資産及び契約負債の振替
日本基準では「売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に組替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(5)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。
(6)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「有価証券」及び流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」、固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金については、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております
(8)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(9)未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった、未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として、退職給付を除く長期従業員給付に対する債務については、「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(10)引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「その他の引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「引当金(流動)」に組替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」(敷金保証金)から控除もしくは固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(11)株式報酬制度
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式報酬制度について、日本基準では株式の給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは株式として交付されると見込まれる部分は、持分決済型の株式報酬制度として会計処理し、株式の公正価値を資本剰余金の増加として認識しており、現金で給付されると見込まれる部分は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理し、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。
また、従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では負債認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。
(12)退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(13)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に組替えております。
(14)資本性金融商品の処理
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) | ||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 連結の範囲の差異の調整 | 73,904 | 83,454 |
| 持分法投資額の調整 | 27,107 | 58,278 |
| 無形資産の計上額の調整 | - | 37,914 |
| 未払有給休暇等従業員給付に対する調整 | △780,182 | △775,945 |
| 使用権資産、リース負債の計上 | △31,962 | △20,768 |
| 株式報酬に対する調整 | 126,776 | 120,748 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 3,204 | - |
| その他 | 30,853 | △14,079 |
| 合計 | △550,300 | △510,398 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上収益 | 28,351,168 | - | 88,068 | 28,439,236 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 22,317,306 | - | 128,426 | 22,445,732 | (1),(4),(7) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 6,033,862 | - | △40,358 | 5,993,504 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,903,805 | - | △75,184 | 3,828,621 | (1),(3),(4),(6),(7) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 93,206 | △11,208 | 81,998 | (1),(2) | その他の収益 | |
| - | 30,438 | 2,817 | 33,255 | (1),(2) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 2,130,057 | 62,768 | 20,801 | 2,213,626 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 142,563 | △142,563 | - | - | (2) | |
| 営業外費用 | 16,635 | △16,635 | - | - | (2) | |
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | 22,586 | △22,586 | - | - | (2) | |
| - | 56,489 | △7,129 | 49,360 | (2),(7) | 金融収益 | |
| - | 15,915 | 59,279 | 75,194 | (2),(6),(7) | 金融費用 | |
| - | - | 31,170 | 31,170 | (1),(2) | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,233,399 | - | △14,437 | 2,218,962 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 641,766 | 128,120 | △43,948 | 725,938 | (4),(6),(7),(8) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 128,120 | △128,120 | - | - | (8) | |
| 当期純利益 | 1,463,513 | - | 29,511 | 1,493,024 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85,021 | - | 37,913 | △47,108 | (7) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付係る調整額 | 51,342 | - | △81,758 | △30,416 | (5) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | △43,845 | △77,524 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 2,307 | 2,307 | 在外営業活動体の換算差額 | ||
| - | - | 2,307 | 2,307 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | △33,679 | - | - | - | ||
| - | - | △41,538 | △75,217 | 税引後その他の包括利益 | ||
| 包括利益 | 1,429,834 | - | △12,027 | 1,417,807 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。
(4)未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務について、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(6)株式報酬制度
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式報酬制度うち持分決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの期間に渡り人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち現金決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。
従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。
(7)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(8)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローが△4,640千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが2,134千円増加しており、現金及び現金同等物の増減額が2,506千円減少しております。また、現金及び現金同等物の期首残高が31,717千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が3,801千円、現金及び現金同等物の期末残高が33,014千円、それぞれ増加しております。
(2)リース
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース債権の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが512,644千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
