売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(千円)	6,966,493	14,105,986	21,227,805	29,087,308
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	537,909	1,120,679	1,819,516	2,489,647

(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、千円未満を四捨五入しております。

2021/10/25 10:13

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

2021/10/25 10:13

#3 事業等のリスク

(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について

2021/10/25 10:13

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産

2021/10/25 10:13

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱GSIクレオス	6,500	6,500	安定的な取引関係の維持3年間の平均売上収益 49,441千円	有
	8,294	6,448
東洋証券㈱	180,000	180,000	安定的な取引関係の維持3年間の平均売上収益 5,567千円	有
	34,920	23,760

みなし保有株式
該当事項はありません。

2021/10/25 10:13

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/10/25 10:13

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

		(単位:千円)
PLM支援ソリューション	919,757	875,298
セグメント内事業別売上収益	△218,048	△263,645
小計	21,472,982	21,679,989
オンサイトBPO​	2,060,955	2,301,440
セグメント内事業別売上収益	△93,257	△47,088
小計	7,332,795	7,823,221

① コンサルティング・システム開発事業

2021/10/25 10:13

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、岩渕信夫氏、矢野奈保子氏と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。

2021/10/25 10:13

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ 自己資本利益率(ROE) 10%
・ マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率 30%
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス(BPO)事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率7%を目標に経営してまいります。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。

2021/10/25 10:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に1度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、Go To トラベルキャンペーンなどの景気刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し2度目の緊急事態宣言が発出され、3月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先行きが不透明な状態が続いた年度でありました。
このような経営環境の中、当社グループの受注高は、第2四半期連結会計期間以降堅調に推移してまいりましたが、第3四半期連結会計期間に入り若干落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、売上収益に関しては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前連結会計年度を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善及び利益率の高い情報セキュリティコンサルティング事業が伸長したことや売上収益の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、広告宣伝活動に伴う費用や人件費が増加し、さらにIFRS固有の処理である株式報酬費用や従業員給付費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益29,159百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益2,200百万円(前連結会計年度比0.6%減)、税引前利益2,312百万円(前連結会計年度比4.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,554百万円(前連結会計年度6.4%増)となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%(前連結会計年度比0.3ポイント減)、自己資本利益率(ROE)は、15.6%(前連結会計年度比1.2ポイント減)となり、目標値(それぞれ7%、10%)を上回りました。

2021/10/25 10:13

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	5,25	28,439,236	29,158,596
売上原価	12,13,20	22,445,732	22,785,692

2021/10/25 10:13