#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2022/10/21 11:05
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (ⅰ)株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
(ⅱ)保険積立金
2022/10/21 11:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 非流動負債は、5,568百万円と前連結会計年度末に比べ793百万円増加しました。この主な要因としては、本社移転等によるリース負債の増加1,719百万円の一方、退職給付信託導入等による退職給付に係る負債の減少1,045百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,414百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加1,013百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: ⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度151,038千円、294千株、当事業年度140,563千円、274千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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