売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(千円)	7,372,318	15,036,929	23,354,408	32,345,564
税引前四半期利益又は税引前利益(千円)	574,150	1,205,171	1,905,282	2,792,066

2022/10/21 11:05

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

2022/10/21 11:05

#3 事業等のリスク

(3) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について

2022/10/21 11:05

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産

2022/10/21 11:05

#5 役員報酬（連結）

株式報酬については、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、2015年6月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬BIP信託制度を導入し、2020年6月24日開催の第53回定時株主総会において、内容を一部改定したうえで、本制度を継続することにつき承認を頂いております。
役員報酬BIP信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付与します。当該ポイントは、取締役の退任時に1ポイント=1株として当該取締役に交付されます。本制度の継続にあたり、報酬委員会の助言に基づき、業績の達成度に応じて役職ごとに付与するポイント数の見直しを行いました。また、業績達成度の測定に係る指標についても、取締役報酬制度の基本方針に従い、中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとするために、従来の「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の業績目標に対する達成率に加え、同3項目の対前年伸長率を加味する方法に変更しました。
株式報酬については、期末の取締役会において、上記の方法に基づき達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた付与ポイント数を算出して決定しております。

2022/10/21 11:05

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱GSIクレオス	13,000	6,500	安定的な取引関係の維持3年間の平均売上収益 54,067千円	有
	14,794	8,294
東洋証券㈱	180,000	180,000	安定的な取引関係の維持3年間の平均売上収益 1,500千円	有
	27,000	34,920

みなし保有株式
該当事項はありません。

2022/10/21 11:05

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/10/21 11:05

#8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

		(単位:千円)
PLM支援ソリューション	875,298	766,211
セグメント内事業別売上収益	△263,645	△520,553
小計	21,679,989	24,682,287
オンサイトBPO​	2,301,440	2,235,994
セグメント内事業別売上収益	△47,088	△104,283
小計	7,823,221	8,190,192

① コンサルティング・システム開発事業

2022/10/21 11:05

#9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ) 要約損益計算書及び要約包括利益計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	2,948,871	4,391,317
当期利益	157,032	240,542

(ⅲ) 要約キャッシュ・フロー計算書

2022/10/21 11:05

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。

2022/10/21 11:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③人財強化
～100年存続企業を目指しBBS2030 売上収益1,000億円を実現するために、人財の育成、採用を強化し、相応しい体制を構築する～
当社グループでは従前より人材を最も重要な経営資源だと捉え、“人財”と表記をしてまいりました。BBS2030の売上目標を達成し、サステナブルに成長・発展していくためには、人財の確保と充実した育成・教育が欠かせません。当連結会計年度より人財の採用につきましては、インターンシップの拡大やキャリアチェンジ採用の導入など、戦略的な採用を強化してまいりました。

2022/10/21 11:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。
このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。
また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。

2022/10/21 11:05

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	5,25	29,158,596	32,345,564
売上原価	12,13,20	22,785,692	24,315,369

2022/10/21 11:05