#1 主要な設備の状況: (注)1.日本基準に基づく金額を記載しております。
2.建物はすべて賃借しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務の会計処理の変更)
当社におけるオフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、原材料費や人件費の高騰などにより原状回復費用の金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.「建物」の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっております。
2.「建物」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務
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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 18.リース
当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、5年～10年であります。
リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 2-15年
・工具器具及び備品 2-20年
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
器具備品 2～15年
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