有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務の会計処理の変更)
当社におけるオフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、原材料費や人件費の高騰などにより原状回復費用の金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物111,761千円、敷金及び保証金87,407千円、資産除去債務222,799千円がそれぞれ増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,528千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円50銭、1円2銭減少しております。