営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

監査等委員を除く取締役の基本報酬(固定報酬)は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチレート方式を採用しております。グレード部分については、報酬委員会が定めた評価基準に基づいて各取締役が自己申告し、報酬委員会が審議します。年功部分は、当該役職の在任年数により決定します。
業績連動報酬については、主として連結営業利益を基準として支給しております。業績連動報酬については、報酬委員会の助言・提言に従い、取締役会において具体的な算定方法を決議しております。また、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認した上で支給額を決議しております。
報酬水準の考え方及び構成

2025/06/20 9:51

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

2025/06/20 9:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円(前連結会計年度比13.4%増)、事業利益2,871百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益2,872百万円(前連結会計年度比86.1%減)、税引前利益3,352百万円(前連結会計年度比83.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円(前連結会計年度82.5%減)となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。これら間接的な影響については、現在調査中であります。

2025/06/20 9:51

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	14,27	11,696	29,864
営業利益	5	20,689,647	2,872,430
金融収益	28	64,742	113,146

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