有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復傾向が見られました。今後につきましてはアメリカの政策動向、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。
当連結会計年度における当社グループの受注高は40,377百万円(前連結会計年度比16.4%増)、受注残高は12,998百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス(BPO)事業ともに、(株)トゥインクル等前期に取得した子会社の売上が通年で寄与したことや、既存事業が好調に推移した結果、全体で13.4%の増加となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加同様に9.1%の増加となりました。
販売費及び一般管理費については、上記子会社の影響等により、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比べ7.0%増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円(前連結会計年度比13.4%増)、事業利益2,871百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益2,872百万円(前連結会計年度比86.1%減)、税引前利益3,352百万円(前連結会計年度比83.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円(前連結会計年度82.5%減)となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。これら間接的な影響については、現在調査中であります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益27,705百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益2,211百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業において弊社の注力業種であるインフラ系顧客への売上が伸長したことや、グループ会社間におけるシナジー効果の拡大等により増加しております。また、PLM支援ソリューション事業では、前期発生した不調プロジェクトへの対応が終息し回復に向かっていることに加え、前期に取得した(株)フレスコの売上が通年で寄与した結果による増収314百万円により、全体として大きく増収となっております。金融業界向けシステム開発事業は、概ね前期並みとなり、結果として、セグメント全体で前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、PLM支援ソリューション事業が順調に回復した結果、前連結会計年度を大きく上回る結果での着地となりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度の売上収益は、11,451百万円(前連結会計年度比31.1%増)、セグメント利益661百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、オンサイトBPO事業において前期に取得した(株)トゥインクルの売上が通年で寄与した結果による増収2,086百万円や、グローバル企業向けアウトソーシング事業における新規顧客獲得による増収により大きく伸長することとなりました。
セグメント利益につきましては、オンサイトBPO事業が(株)トゥインクルの寄与により増益となりましたが、人事給与関連アウトソーシング事業の再編費用等の影響により、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況」に記載の通りであります。
④ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は45,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加となりました。
流動資産は、18,251百万円と前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。
主な要因としては、契約資産の増加933百万円、その他の流動資産の増加235百万円、現金及び現金同等物等の増加2百万円、その他の金融資産の減少793百万円、売上収益の減少等に伴う営業債権及びその他の債権の減少146百万円等によるものであります。
非流動資産は、27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。
主な要因としては、持分法で会計処理されている投資の増加337百万円、連結子会社の取得によるのれんの増加95百万円、使用権資産の償却による減少88百万円、繰延税金負債との相殺による繰延税金資産の減少86百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計額は15,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円の増加となりました。
流動負債は、7,940百万円と前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。
主な要因としては、営業債務及びその他の債務の減少505百万円、未払法人所得税等の減少243百万円、その他の流動負債の増加299百万円、契約負債の増加135百万円等によるものであります。
非流動負債は、7,770百万円と前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。
主な要因としては、資産除去債務の増加による引当金の増加205百万円、退職給付に係る負債の増加127百万円、繰延税金負債の増加91百万円や、リース負債の減少125百万円等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は29,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。
この主な要因としては、利益剰余金の増加1,554百万円や自己株式取得による減少1,559百万円等によるものであります。
⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比2百万円増加の9,908百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,746百万円(前連結会計年度は3,150百万円の収入)となりました。この主な要因としては、税引前利益3,352百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,370百万円、利息及び配当金の受取による資金増加208百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少974百万円、契約資産の増加による資金減少933百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、552百万円(前連結会計年度は2,067百万円の支出)となりました。この主な要因としては、投資の売却及び償還等による収入715百万円、定期預金の払戻による収入400百万円の一方、定期預金の預入による支出310百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,295百万円(前連結会計年度は1,397百万円の支出)となりました。この主な要因としては、自己株式の取得1,601百万円、配当金の支払額881百万円、リース負債の返済による支出818百万円の一方、自己株式の売却による収入25百万円等によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やM&A投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に9,908百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が3か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行2行と当座貸越契約(極度額1,500百万円)を締結し、一時的な資金需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復傾向が見られました。今後につきましてはアメリカの政策動向、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。
当連結会計年度における当社グループの受注高は40,377百万円(前連結会計年度比16.4%増)、受注残高は12,998百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス(BPO)事業ともに、(株)トゥインクル等前期に取得した子会社の売上が通年で寄与したことや、既存事業が好調に推移した結果、全体で13.4%の増加となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加同様に9.1%の増加となりました。
販売費及び一般管理費については、上記子会社の影響等により、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比べ7.0%増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円(前連結会計年度比13.4%増)、事業利益2,871百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益2,872百万円(前連結会計年度比86.1%減)、税引前利益3,352百万円(前連結会計年度比83.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円(前連結会計年度82.5%減)となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。これら間接的な影響については、現在調査中であります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益27,705百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益2,211百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業において弊社の注力業種であるインフラ系顧客への売上が伸長したことや、グループ会社間におけるシナジー効果の拡大等により増加しております。また、PLM支援ソリューション事業では、前期発生した不調プロジェクトへの対応が終息し回復に向かっていることに加え、前期に取得した(株)フレスコの売上が通年で寄与した結果による増収314百万円により、全体として大きく増収となっております。金融業界向けシステム開発事業は、概ね前期並みとなり、結果として、セグメント全体で前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、PLM支援ソリューション事業が順調に回復した結果、前連結会計年度を大きく上回る結果での着地となりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度の売上収益は、11,451百万円(前連結会計年度比31.1%増)、セグメント利益661百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、オンサイトBPO事業において前期に取得した(株)トゥインクルの売上が通年で寄与した結果による増収2,086百万円や、グローバル企業向けアウトソーシング事業における新規顧客獲得による増収により大きく伸長することとなりました。
セグメント利益につきましては、オンサイトBPO事業が(株)トゥインクルの寄与により増益となりましたが、人事給与関連アウトソーシング事業の再編費用等の影響により、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期増減率(%) |
| コンサルティング・システム開発事業(千円) | 27,784,535 | 7.6 |
| マネージメントサービス(BPO)事業(千円) | 11,444,723 | 31.1 |
| 合計(千円) | 39,229,258 | 13.5 |
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期増減 率(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期増減 率(%) |
| コンサルティング・システム開発事業 | 28,942,265 | 12.1 | 6,228,566 | 27.4 |
| マネージメントサービス(BPO)事業 | 11,434,901 | 28.7 | 6,769,807 | 3.6 |
| 合計 | 40,377,166 | 16.4 | 12,998,373 | 13.8 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期増減率(%) |
| コンサルティング・システム開発事業(千円) | 27,602,150 | 7.3 |
| マネージメントサービス(BPO)事業(千円) | 11,201,482 | 31.9 |
| 合計(千円) | 38,803,632 | 13.4 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況」に記載の通りであります。
④ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は45,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加となりました。
流動資産は、18,251百万円と前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。
主な要因としては、契約資産の増加933百万円、その他の流動資産の増加235百万円、現金及び現金同等物等の増加2百万円、その他の金融資産の減少793百万円、売上収益の減少等に伴う営業債権及びその他の債権の減少146百万円等によるものであります。
非流動資産は、27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。
主な要因としては、持分法で会計処理されている投資の増加337百万円、連結子会社の取得によるのれんの増加95百万円、使用権資産の償却による減少88百万円、繰延税金負債との相殺による繰延税金資産の減少86百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計額は15,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円の増加となりました。
流動負債は、7,940百万円と前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。
主な要因としては、営業債務及びその他の債務の減少505百万円、未払法人所得税等の減少243百万円、その他の流動負債の増加299百万円、契約負債の増加135百万円等によるものであります。
非流動負債は、7,770百万円と前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。
主な要因としては、資産除去債務の増加による引当金の増加205百万円、退職給付に係る負債の増加127百万円、繰延税金負債の増加91百万円や、リース負債の減少125百万円等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は29,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。
この主な要因としては、利益剰余金の増加1,554百万円や自己株式取得による減少1,559百万円等によるものであります。
⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比2百万円増加の9,908百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,746百万円(前連結会計年度は3,150百万円の収入)となりました。この主な要因としては、税引前利益3,352百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,370百万円、利息及び配当金の受取による資金増加208百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少974百万円、契約資産の増加による資金減少933百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、552百万円(前連結会計年度は2,067百万円の支出)となりました。この主な要因としては、投資の売却及び償還等による収入715百万円、定期預金の払戻による収入400百万円の一方、定期預金の預入による支出310百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,295百万円(前連結会計年度は1,397百万円の支出)となりました。この主な要因としては、自己株式の取得1,601百万円、配当金の支払額881百万円、リース負債の返済による支出818百万円の一方、自己株式の売却による収入25百万円等によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やM&A投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に9,908百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が3か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行2行と当座貸越契約(極度額1,500百万円)を締結し、一時的な資金需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
