訂正四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの感染者数が引き続き増減を繰り返していることや、原油をはじめとした原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ですが、DXやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は順調に推移しました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸長したため、マネージメントサービス(BPO)事業が前年同四半期に対し若干未達であったものの、全体としては前年同四半期を上回る実績となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりましたが、コンサルティング・システム開発事業における一部のプロジェクトで品質問題が発生したため会計上必要な手当てを行い、それにより売上総利益が148百万円減少した結果、売上総利益率は前年同四半期に比べ悪化しております。
販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりました。金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。また、非支配持分は、主として昨年12月に連結子会社グローバルセキュリティエキスパート(株)の上場等に伴い保有株式の一部を売却したことにより増加しております。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,406百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益488百万円(前年同四半期比12.1%減)、税引前四半期利益481百万円(前年同四半期比16.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益252百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における受注高は9,515百万円(前年同四半期比0.0%減)、受注残高は12,359百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
なお、2022年4月に㈱BSCを株式取得により連結子会社としております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 6月期	2022年 6月期	対前年同 四半期増減	2021年 6月期	2022年 6月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	3,269	3,987	718	299	132	△167
金融業界向けシステム開発	1,332	1,362	30	43	107	64
情報セキュリティコンサルティング	845	1,169	324	87	127	40
PLM支援ソリューション	147	204	57	△16	29	45
(セグメント内事業別売上収益)	△61	△134	△74	△3	5	8
セグメント計	5,532	6,588	1,055	410	400	△10

コンサルティング・システム開発事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,588百万円(前年同四半期比19.1%増)、セグメント利益400百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。受注高は7,780百万円(前年同四半期比10.7%増)、受注残高は7,056百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の受注高及び受注残高には、前第2四半期末より連結子会社となった㈱ジョイワークス及び当第1四半期首より連結している㈱BSCの受注高556百万円及び受注残高267百万円を含めております。
当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、前連結会計年度から引き続き会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、情報セキュリティコンサルティング事業が好調に推移しました。なお、㈱ジョイワークス及び㈱BSCは、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業に含まれております。
また、前連結会計年度は減収であったPLM支援ソリューション事業が回復し、前年同期を大きく上回る結果となりました。金融業界向けシステム開発事業については、前年同期並みとなりました。
セグメント利益については、好調な情報セキュリティコンサルティング事業が増益となり、売上が回復したPLM支援ソリューション事業についても増益(黒字化)となったほか、金融業界向けシステム開発事業も好採算案件の増加により大幅な増益となりました。しかしながら、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の一部のプロジェクトにおいて品質問題が発生し、必要な会計的手当(148百万円)を行ったことにより、セグメント全体では前年同期並みに留まりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 6月期	2022年 6月期	対前年同 四半期増減	2021年 6月期	2022年 6月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	757	745	△12	63	82	19
グローバル企業向けアウトソーシング	448	426	△22	47	△25	△72
外資企業向けアウトソーシング	200	226	26	4	10	6
オンサイトBPO	550	543	△7	25	17	△8
(セグメント内事業別売上収益)	△5	△16	△11	7	5	△2
セグメント計	1,950	1,924	△26	146	89	△57

マネージメントサービス(BPO)事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,924百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益89百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。受注高は1,735百万円(前年同四半期比30.4%減)、受注残高は5,303百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
なお、マネージメントサービス(BPO)事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。前第1四半期連結累計期間については、その様な受注が計上されているため特に受注高が大きくなっております。
セグメント利益につきましては人事給与関連アウトソーシング事業や外資企業向けアウトソーシング事業が好調に推移したもののグローバル企業向けアウトソーシング事業や、オンサイトBPO事業が減益となったため、マネージメントサービス(BPO)事業全体としても減益となりました。
人事給与関連アウトソーシング事業においては、前連結会計年度の不採算プロジェクトの影響により売上収益は伸び悩んだものの、新潟センターの業務改善が順調に進んだ結果、増益になりました。外資企業向けアウトソーシング事業についても、生産性の改善を進め増益となりました。
一方で、グローバル企業向けアウトソーシング事業においては、前連結会計年度の大型案件による利益貢献が無くなったことに加え、新たに開設した鹿児島センターの先行投資負担も加わり赤字計上となりました。オンサイトBPO事業については、採用コストの増加により減益となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は27,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円の減少となりました。
流動資産は、17,511百万円と前連結会計年度末に比べ942百万円減少しました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約資産の増加812百万円の一方、現金及び現金同等物の減少29百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少1,967百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,989百万円と前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。その主な要因は、㈱BSC取得によるのれんの増加216百万円や繰延税金資産の増加128百万円があったものの、使用権資産の減少149百万円、時価の下落等によるその他の金融資産の減少27百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額は13,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少となりました。
流動負債は、7,900百万円と前連結会計年度末に比べ786百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の増加384百万円の一方、未払法人所得税等の支払いによる減少652百万円や債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少365百万円等によるものであります。
非流動負債は、5,593百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の減少153百万円の一方、退職給付に係る負債の増加73百万円、その他の金融負債の増加51百万円、株式報酬に係る負債の増加21百万円等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計額は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。その主な要因は、資本剰余金の増加62百万円と利益剰余金の減少94百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期間末比1,454百万円増加の8,609百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益481百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,178百万円、契約負債の増加384百万円、減価償却費及び償却費273百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額849百万円、契約資産の増加812百万円、営業債務及びその他の債務の減少436百万円等により586百万円の資金収入(前年同四半期は388百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、定期預金の払戻による収入400百万円、投資の売却、償還による収入211百万円の一方、資金減少要素として定期預金の預入による支出400百万円、子会社の取得による支出244百万円、無形資産の取得による支出52百万円等により85百万円の資金支出(前年同四半期は394百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、自己株式の売却による収入24百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額332百万円、リース負債の返済による支出177百万円等により、535百万円の資金支出(前年同四半期は327百万円の資金支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。