四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が2021年9月30日に一部条件付きで解除となり、状況は改善するものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境ではあるものの、当社グループの受注高は、前年同四半期を上回る実績を確保しており順調に推移しております。売上収益は、一部落ち込んだ事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティ事業が好調な事に加え、当期に入りグローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移した事、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復傾向にある事等により前年同四半期を上回る実績となりました。売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費及び広告宣伝費の増加、本社移転に伴う費用の計上等により前年同四半期を上回る結果となりました。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益15,037百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益1,167百万円(前年同四半期比5.8%増)、税引前四半期利益1,205百万円(前年同四半期比4.6%増)、四半期利益790百万円(前年同四半期比15.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益752百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,816	6,688	△128	780	618	△162
金融業界向けシステム開発	2,372	2,670	298	68	105	37
情報セキュリティコンサルティング	1,190	1,902	712	69	208	139
PLM支援ソリューション	449	347	△102	66	10	△56
(セグメント内事業別売上収益)	△128	△205	△77	△32	△37	△5
セグメント計	10,699	11,402	703	951	904	△47

コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益11,402百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益904百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業について、受注は回復傾向にあり前年同四半期と比較し増加しておりますが、売上収益につきましては前下半期の受注実績が芳しくなかったこともあり、前年同四半期と比較して減少しております。利益につきましても、販売費及び一般管理費の増加によって前年同四半期と比較して減少しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、主要顧客を中心に受注の獲得が好調であり前年同四半期を上回る結果となりました。売上収益、利益につきましても既存顧客の追加発注や前期の反動増等により前年同四半期を上回る結果となりました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上収益とも好調であり、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。損益につきましても、サービスの認知度向上のための広告宣伝を行うなど事業拡大に伴う費用が増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期比で大きく改善しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、主要顧客の事業再編等による投資活動の見直しの影響を受け、受注は前年同四半期と比較し減少しておりますが、新規顧客やグループ内での協業の拡大に努めた結果、当第2四半期には回復傾向にあります。売上収益・損益についても、受注減少に伴い前年同四半期を下回る結果となっております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減	2020年 9月期	2021年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,438	1,444	6	203	111	△92
グローバル企業向けアウトソーシング	636	927	291	△132	103	235
外資企業向けアウトソーシング	413	403	△10	11	14	3
オンサイトBPO	1,131	1,102	△29	64	60	△4
(セグメント内事業別売上収益)	△25	△20	5	0	△23	△23
セグメント計	3,593	3,856	263	146	265	119

マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,856百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益265百万円(前年同四半期比82.3%増)となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注及び売上収益が前年同四半期を上回る結果となりましたが、利益につきましては、体制強化のための人件費等の増加や、不調プロジェクト発生による費用増に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期と比較して増加しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を上回り、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。
オンサイトBPO事業につきましては、受注・売上収益共に、前年同四半期と比較して減少しております。利益は受注減少に伴い前年同四半期を下回る結果となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は25,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円の増加となりました。
流動資産は、15,796百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約資産の増加1,455百万円の一方、現金及び現金同等物の減少1,321百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少731百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,561百万円と前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加しました。その主な要因は、新本社の賃貸借契約締結等による使用権資産の増加2,177百万円、余剰資金の運用等によるその他の金融資産の増加233百万円、子会社の取得によるのれんの増加205百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は13,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円の増加となりました。
流動負債は、6,963百万円と前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。その主な要因は、リース負債の増加324百万円の一方、営業債務及びその他の債務の減少216百万円等によるものであります。
非流動負債は、6,648百万円と前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の増加1,848百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計額は11,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加575百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期間末比854百万円減少の6,941百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益1,205百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少824百万円、減価償却費及び償却費601百万円等の一方、資金減少要素として、契約資産の増加1,455百万円、法人所得税の支払額666百万円、営業債務及びその他の債務の減少218百万円等により87百万円の資金支出(前年同四半期は1,560百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入828百万円の一方、資金減少要素として投資の取得による支出1,023百万円、無形資産の取得による支出126百万円等により617百万円の資金支出(前年同四半期は91百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、自己株式の売却による収入49百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出393百万円、配当金の支払額190百万円等により、615百万円の資金支出(前年同四半期は290百万円の資金支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。