有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から先進各国が金融引き締め政策を進めたことによる円安の影響等により光熱費、食料品を中心とした物価が急上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループの事業については、DXやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりなどを受け、受注環境は好調に推移しました。しかし、コンサルタントやIT人財の不足が著しく、これらの受注機会を充分に生かせない状況が続きました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は39,751百万円(前連結会計年度比18.1%増)、受注残高は13,937百万円(前連結会計年度比23.9%増)となりました。
(単位:百万円)

	受注高			受注残高
	2022年 3月期	2023年 3月期	対前年増減	2022年 3月期	2023年 3月期	対前年増減
コンサルティング・システム開発事業	25,455	30,573	5,118	5,819	7,409	1,590
マネージメントサービス (BPO)事業	8,192	9,178	986	5,430	6,528	1,098
合計	33,647	39,751	6,104	11,249	13,937	2,688

売上収益は、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業が堅調に推移したことや、PLM支援ソリューション事業の業績が回復したこと、子会社の買収効果等により前連結会計年度を上回る実績となり、13期連続の増収となりました 。
また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人件費、採用費の増加、自社株価の上昇に伴う株式報酬額の増加等により前連結会計年度を上回る実績となりました。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益37,063百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益3,208百万円(前連結会計年度比16.9%増)、税引前利益3,241百万円(前連結会計年度比16.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,838百万円(前連結会計年度3.2%増)となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.7%(前連結会計年度比0.2ポイント増)、自己資本利益率(ROE)は、13.0%(前連結会計年度比1.9ポイント減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)

事業の内容	売上収益			セグメント利益
	2022年 3月期	2023年 3月期	対前年 同期増減	2022年 3月期	2023年 3月期	対前年 同期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	14,811	17,653	2,842	1,541	1,451	△90
金融業界向けシステム開発	5,259	5,357	98	298	214	△84
情報セキュリティコンサルティング	4,366	5,544	1,178	318	736	418
PLM支援ソリューション	766	1,148	382	80	173	93
(セグメント内事業別 売上収益)	△520	△500	20	△69	△30	39
セグメント計	24,682	29,202	4,520	2,168	2,544	376

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益29,202百万円(前連結会計年度比18.3%増)、セグメント利益2,544百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、金融業界向けシステム開発事業、情報セキュリティコンサルティング事業、PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業の4事業から構成されております。
売上収益につきましては、全ての事業において前連結会計年度を上回る結果となり、利益につきましても情報セキュリティコンサルティングが大きく伸びた事により、他の事業の減少があったものの、全体としては前連結会計年度を上回る結果となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業には、子会社買収により、売上収益で2,039百万円、セグメント利益で7百万円の影響が含まれています。また、売上収益は堅調に推移しましたが、売上増加に伴い中途採用を増やしたことにより採用費が増加したことや、自社株価の上昇に伴う株式報酬額の増加によって、利益は減益となりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)

事業の内容	売上収益			セグメント利益
	2022年 3月期	2023年 3月期	対前年 同期増減	2022年 3月期	2023年 3月期	対前年 同期増減
人事給与関連アウトソーシング	3,243	3,276	33	307	511	204
グローバル企業向けアウトソーシング	1,918	1,890	△28	143	42	△101
外資系企業向けアウトソーシング	898	1,012	114	66	85	19
オンサイトBPO	2,236	2,281	45	116	107	△9
(セグメント内事業別 売上収益)	△105	△81	24	△56	△70	△14
セグメント計	8,190	8,378	188	576	675	99

マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度は売上収益8,378百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益675百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。
マネージメントサービス(BPO)事業は、人事給与業務関連アウトソーシングサービス事業、グローバル企業向けアウトソーシング事業、外資系企業向けアウトソーシング事業、オンサイトBPO事業の4事業から構成されております。
売上収益につきましては、外資企業向けアウトソーシング事業の伸長があったものの、他の事業が前年並みとなったことから、マネージメント サービス(BPO)事業全体では前連結会計年度に対し微増の結果となりました。利益につきましては、人事給与業務関連アウトソーシング事業が改善したことから、マネージメントサービス(BPO)事業全体においても 前連結会計年度を上回る結果となりました。
人事給与関連アウトソーシング事業においては、営業体制の再構築を実施中であり、売上収益が前年並みの実績に留まりました。利益については、前連結会計年度の不調プロジェクト解消による反動増等により増加しております。
② 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期増減率(%)
コンサルティング・システム開発事業(千円)	29,207,703	15.5
マネージメントサービス(BPO)事業(千円)	8,374,397	2.2
合計(千円)	37,582,100	12.3

(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期増減 率(%)	受注残高 (千円)	前年同期増減 率(%)
コンサルティング・システム開発事業	30,573,242	20.1	7,408,965	27.3
マネージメントサービス(BPO)事業	9,177,759	12.0	6,528,534	20.2
合計	39,751,001	18.1	13,937,499	23.9

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期増減率(%)
コンサルティング・システム開発事業(千円)	28,983,314	18.7
マネージメントサービス(BPO)事業(千円)	8,079,189	2.0
合計(千円)	37,062,503	14.6

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。

目標とする経営指標		2022年 3月期	2023年 3月期
連結営業利益率	目標	7.0%	8.5%
	実績	8.5%	8.7%
自己資本利益率(ROE)	目標	10.0%	14.0%
	実績	14.9%	13.0%
マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率	目標	30.0%	30.0%
	実績	24.9%	22.3%

連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.2ポイント増加し8.7%となり、目標の8.5%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。
自己資本利益率(ROE)につきましては、前連結会計年度比1.9ポイント減少し13.0%となり、目標値に至りませんでした。
マネージメントサービス(BPO)事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比2.6ポイント減少し、当連結会計年度は22.3%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス(BPO)事業の売上収益は前連結会計年度比2.3%増と順調に伸長しましたが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少する結果となりました。
④ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は30,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円の増加となりました。
流動資産は、20,711百万円と前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しました。主な要因としては、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加789百万円、その他の金融資産の増加705百万円の一方、契約資産の減少951百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。主な要因としては、使用権資産の償却による減少652百万円、有形固定資産の減少122百万円、繰延税金資産の増加178百万円、連結子会社の取得によるのれんの増加210百万円、その他の金融資産の増加159百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計額は14,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。
流動負債は、9,980百万円と前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加しました。未払法人所得税等の増加480百万円、その他の流動負債の増加394百万円、契約負債の増加322百万円等によるものであります。
非流動負債は、4,218百万円と前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少しました。退職給付信託の設定による退職給付に係る負債の減少900百万円、リース負債の減少668百万円、自社株価の上昇に伴う株式報酬に係る負債の増加214百万円等によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本の合計は、16,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,240百万円、子会社株式の売却による資本剰余金の増加1,294百万円、自己株式の取得に伴う減少1,000百万円等によるものであります。
⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比1,579百万円増額の10,217百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,306百万円(前連結会計年度比384.4%増)となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度比449百万円増加し3,241百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,084百万円、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資金増加688百万円の一方、法人所得税の支払等による資金減少1,508百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,315百万円(前連結会計年度比55.7%増)となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,794百万円の一方、有価証券の売却及び償還等による収入937百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は415百万円(前連結会計年度は535百万円の収入)となりました。この主な要因としては、子会社株式売却による収入2,325百万円の一方、自己株式の取得による支出1,000百万円、リース負債の返済による支出715百万円等によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やM&A投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に10,217百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が3か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行4行と当座貸越契約(極度額2,830百万円)を締結し、一時的な資金需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に268百万円の借入金がありますが、これは、主に当社の連結子会社が行った資本業務提携に伴う株式取得のための借入等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。