文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢が長期化する一方、新型コロナウイルス感
染症に対する活動制限の緩和もあり、消費活動が徐々に正常化に向かっておりますが、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響、光熱費、食料品を中心とした物価の急上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ですが、DXやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受
け、当社グループの受注高は順調に推移しました。
売上収益は、前年同四半期(累計期間、以下同じ)に対し、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸
長、マネージメントサービス(BPO)事業は概ね前年同四半期並みとなり、全体としては前年同四半期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加などにより前年同四半期を上回る結果となり、売上総利益率も前年同四半期に比べ改善しております。
販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりました
が、営業利益、営業利益率ともに前年同四半期に比べ改善しております。
前年同四半期に対する営業利益の改善については、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のほ
か、主力取引先からの受注が回復してきたPLM支援ソリューション事業、業務改善により生産性が向上した人事給与関連アウトソーシング事業が貢献しております。
金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。
それらの結果として、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益26,952百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益2,466百万円(前年同四半期比33.3%増)、税引前四半期利益2,475百万円(前年同四半期比29.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,367百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における受注高は28,621百万円(前年同四半期比15.1%増)、受注残高は12,918百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益21,360百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益1,963百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 12月期	2022年 12月期	対前年同 四半期増減	2021年 12月期	2022年 12月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	10,555	12,938	2,383	1,006	1,112	106
金融業界向けシステム開発	3,935	3,995	60	168	187	19
情報セキュリティコンサルティング	3,081	4,008	927	324	553	229
PLM支援ソリューション	529	797	268	40	149	109
(セグメント内事業別売上収益)	△348	△378	△30	△68	△38	30
セグメント計	17,752	21,360	3,608	1,470	1,963	493

[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,947百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益498百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 12月期	2022年 12月期	対前年同 四半期増減	2021年 12月期	2022年 12月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	2,240	2,235	△5	164	383	219
グローバル企業向けアウトソーシング	1,443	1,380	△63	152	33	△119
外資企業向けアウトソーシング	624	705	81	21	38	17
オンサイトBPO	1,681	1,691	10	95	73	△22
(セグメント内事業別売上収益)	△61	△64	△3	△52	△29	23
セグメント計	5,927	5,947	20	380	498	118

②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は30,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の増加となりました。
流動資産は、20,522百万円と前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,846百万円、余剰資金の運用等に伴うその他の金融資産の増加705百万円、棚卸資産の増加288百万円、営業債権及びその他の債権の回収による減少662百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,586百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。その主な要因は、使用権資産の償却等による減少372百万円や、有形固定資産の償却等による減少109百万円、㈱BSCの取得に伴うのれんの増加210百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額は14,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円の減少となりました。
流動負債は、8,870百万円と前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の金融負債の増加330百万円等によるものであります。
非流動負債は、5,282百万円と前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。その主な要因は、リース負債の返済による減少402百万円等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計額は15,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加しました。その主な要因は、グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却等に伴う資本剰余金の増加1,379百万円と利益剰余金の増加758百万円、自己株式の取得に伴う減少490百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期間末比2,522百万円増加の10,484百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益2,475百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少873百万円、減価償却費及び償却費807百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額1,563百万円、棚卸資産の増加288百万円、営業債務及びその他の債務の減少155百万円等により、2,473百万円の資金収入(前年同四半期は192百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、定期預金の払戻による収入500百万円、投資の売却、償還による収入415百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出500百万円、投資の取得による支出936百万円、子会社の取得による支出244百万円等により、875百万円の資金支出(前年同四半期は520百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、非支配持分への子会社持分売却による収入2,325百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額599百万円、リース負債の返済による支出527百万円、自己株式の取得による支出525百万円、子会社の自己株式の取得による支出350百万円等により、243百万円の資金収入(前年同四半期は411百万円の資金収入)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、21百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。