四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、また、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ですが、DXやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は順調に推移しました。
売上収益は、前年同四半期(累計期間、以下同じ)に対し、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸長、マネージメントサービス(BPO)事業は若干の増加となり、全体としても前年同四半期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加などにより前年同四半期を上回る結果となり、第1四半期に発生した品質トラブルの影響を吸収して売上総利益率も前年同四半期に比べ改善しております。
販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりましたが、営業利益、営業利益率ともに前年同四半期に比べ改善しております。
前年同四半期に対する営業利益の改善については、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のほか、ファンドラップシステムの売上が伸長した金融業界向けシステム開発事業、主力取引先からの受注が回復してきたPLM支援ソリューション事業、業務改善により生産性が向上した人事給与関連アウトソーシング事業が貢献しております。
金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。また、非支配持分に帰属する四半期利益は、主として昨年12月に連結子会社グローバルセキュリティエキスパート㈱の上場等に伴い保有株式の一部を売却したことにより増加しております。
それらの結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益17,626百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益1,533百万円(前年同四半期比31.3%増)、税引前四半期利益1,534百万円(前年同四半期比27.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益794百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における受注高は19,117百万円(前年同四半期比13.1%増)、受注残高は12,740百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益13,967百万円(前年同四半期比22.5%増)、セグメント利益1,233百万円(前年同四半期比36.4%増)となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,688	8,463	1,775	618	664	46
金融業界向けシステム開発	2,670	2,713	43	105	161	56
情報セキュリティコンサルティング	1,902	2,563	661	208	346	138
PLM支援ソリューション	347	473	126	10	84	74
(セグメント内事業別売上収益)	△205	△245	△40	△37	△22	15
セグメント計	11,402	13,967	2,565	904	1,233	329

[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,880百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント利益292百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,444	1,479	35	111	224	113
グローバル企業向けアウトソーシング	927	869	△58	103	2	△101
外資企業向けアウトソーシング	403	459	56	14	32	18
オンサイトBPO	1,102	1,098	△4	60	37	△23
(セグメント内事業別売上収益)	△20	△25	△5	△23	△3	20
セグメント計	3,856	3,880	24	265	292	27

②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は28,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円の増加となりました。
流動資産は、18,490百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加525百万円、営業債権及びその他の債権の増加141百万円、棚卸資産の増加83百万円、進行基準案件の完成等による契約資産の減少729百万円等によるものであります。
非流動資産は、10,085百万円と前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。その主な要因は、使用権資産の減少198百万円や、のれんの増加216百万円、余剰資金の運用等によるその他の金融資産の増加195百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は13,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の減少となりました。
流動負債は、8,413百万円と前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約負債の増加192百万円の一方、未払法人所得税等の減少281百万円や債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少359百万円等によるものであります。
非流動負債は、5,480百万円と前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加85百万円、その他の金融負債の増加45百万円、株式報酬に係る負債の増加25百万円の一方、リース負債の減少231百万円等によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計額は14,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。その主な要因は、資本剰余金の増加74百万円と利益剰余金の増加451百万円等によるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表(5)要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載の通り、当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年11月1日から2023年10月31日までの期間に80万株、10億円を上限とする自己株式取得について決議いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期間末比2,222百万円増加の9,163百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益1,534百万円に加え、資金増加要素として、契約資産の減少729百万円、減価償却費及び償却費530百万円、契約負債の増加192百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額837百万円、営業債務及びその他の債務の減少424百万円等により、1,708百万円の資金収入(前年同四半期は87百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、定期預金の払戻による収入400百万円、投資の売却、償還による収入211百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出400百万円、子会社の取得による支出244百万円、投資の取得による支出236百万円等により、354百万円の資金支出(前年同四半期は617百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、自己株式の売却による収入59百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出358百万円、配当金の支払額345百万円、長期借入金の返済による支出119百万円等により、836百万円の資金支出(前年同四半期は615百万円の資金支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、16百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。