有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移しております。一方で過重労働問題や人手不足倒産などにみられるように、労働力不足が成長のボトルネックとなりつつあり、働き方改革など労働環境を改善し労働生産性を向上させる取り組みを、官民あげて加速させることが求められています。
このような経済環境のもと、当社グループにおける受注は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業は前連結会計年度並の実績を確保し、マネージメントサービス(BPO)事業は前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス(BPO)事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、14,595百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、6,665百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,930百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高23,509百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益1,159百万円(前連結会計年度比41.9%増)、経常利益1,135百万円(前連結会計年度比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円(前連結会計年度比66.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,056百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益747百万円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上・利益を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、利益につきましても生産性が改善したことにより、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前連結会計年度を下回っております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、受注・売上ともに引き続き堅調に推移しておりますが、大型案件があった前連結会計年度を下回る結果となりました。当連結会計年度は新規サービスの開始に伴いコストが先行する時期に重なったこともあり、損失での着地となっております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上においては前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては前連結会計年度並の実績を確保しております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度は売上高6,809百万円(前連結会計年度比10.1%増)、セグメント利益412百万円(前連結会計年度はセグメント損失57百万円)となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、受注・売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましても、受注・売上ともに順調に推移しており、固定費を中心とした費用構造の改善を受け、利益を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けBPOコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びITソリューションにつきましては、受注・売上とも好調に推移し、利益についても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上とも前連結会計年度並の水準を維持できたものの、案件の採算が低下しており損失を計上しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前連結会計年度を上回ったものの、派遣要員の確保が十分でなかったことなどから、売上・利益については前連結会計年度並の着地となっております。
熊本地区でのBPOセンター事業につきましては、受注・売上については前連結会計年度を上回り堅調に推移しております。売上拡大に伴い管理費用が増加しましたが、前連結会計年度並の利益を確保しております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度後半より主要顧客からの受注が順調に推移しており、売上・利益についても前連結会計年度を上回る数値を確保しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比1,468百万円増額の5,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,081百万円に加え、資金増加要素として受注損失引当金の増加額273百万円、退職給付に係る負債の増加額199百万円、減価償却費194百万円、未払金の増加額161百万円、売上債権の減少額81百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額374百万円、投資有価証券売却益60百万円、仕入債務の減少額52百万円等により1,781百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、無形固定資産の取得による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円により12百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として自己株式の処分による収入37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入36百万円の一方、資金減少要素として配当金の支払額198百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出66百万円等により301百万円の資金支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断してものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は14,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円の増加となりました。
流動資産は、10,897百万円と前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この増加は主として、現金及び預金の増加1,468百万円、繰延税金資産の増加92百万円の一方、売掛金の減少81百万円によるものであります。
固定資産は、3,698百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。有形固定資産は、304百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。この減少は主として、工具、器具及び備品の減少35百万円、建物の減少15百万円によるものであります。無形固定資産は、538百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。ソフトウェアの増加51百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,856百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。この減少は、敷金及び保証金の減少91百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計額は6,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円の増加となりました。
流動負債は、4,207百万円と前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。この増加は主として、受注損失引当金の増加273百万円、未払金の増加172百万円、未払法人税等の増加87百万円、その他の増加額130百万円の一方、株式付与に伴う従業員株式付与引当金の減少122百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少100百万円、買掛金の減少52百万円、株式付与に伴う役員報酬BIP信託引当金の減少39百万円によるものであります。
固定負債は、2,458百万円と前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。この増加は主として、退職給付に係る負債の増加210百万円、従業員株式付与引当金の新規引当による増加33百万円、役員報酬BIP信託引当金の新規引当による増加19百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計額は7,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加しました。この増加は主として、利益剰余金の増加535百万円、自己株式の減少201百万円、非支配株主持分の減少27百万円によるものであります。
b) 経営成績
(売上高)
売上高は、前掲「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比492百万円増加の23,509百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス(BPO)事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度比604百万円増加の4,489百万円、売上総利益率は前連結会計年度比2.2ポイント増加の19.1%となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により、前連結会計年度比262百万円増加の3,330百万円となりました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比342百万円増加の1,159百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度比63百万円減少の82百万円となりました。減少の要因は、前連結会計年度にて発生しました受取保険金52百万円がなかったこと、投資有価証券評価益が前連結会計年度に比べ14百万円減少したことが主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比105百万円減少の106百万円となりました。減少の主たる要因は、前連結会計年度にて発生しました事業所移転費用45百万円がなかったこと、貸倒引当金繰入額の発生額が前連結会計年度に比べ41百万円減少したこと等によるものであります。
(特別利益・特別損失)
特別利益は前連結会計年度比127百万円増加の132百万円となりました。増加の要因は、連結子会社の一部において退職規程類を親会社に統一したことによる退職給付引当金戻入益72百万円、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が55百万円増加したことによるものであります。特別損失の当連結会計年度の発生額は186百万円となりました。これは連結子会社の一部において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用186百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金関係費用487百万円、法人税等調整額△154百万円、非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を控除して、前連結会計年度比293百万円増加の733百万円となりました。
ロ.経営指標等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前掲「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ハ.資金需要
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務効率を高めるための無形固定資産の取得や事業所施設の改善を中心とした有形固定資産の取得等によるものであります。
ニ.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基調としております。
短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務による有利子負債の残高は14百万円となっており、借入金の残高はございません。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,228百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移しております。一方で過重労働問題や人手不足倒産などにみられるように、労働力不足が成長のボトルネックとなりつつあり、働き方改革など労働環境を改善し労働生産性を向上させる取り組みを、官民あげて加速させることが求められています。
このような経済環境のもと、当社グループにおける受注は順調に推移しております。売上に関しても、コンサルティング・システム開発事業は前連結会計年度並の実績を確保し、マネージメントサービス(BPO)事業は前連結会計年度を上回る実績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス(BPO)事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、14,595百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、6,665百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,930百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高23,509百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益1,159百万円(前連結会計年度比41.9%増)、経常利益1,135百万円(前連結会計年度比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円(前連結会計年度比66.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,056百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益747百万円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。
会計システムのコンサルティングにつきましては、会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に関して主要顧客を中心に受注を獲得しており、前連結会計年度を上回る売上・利益を確保しております。
会計を中心としたシステム開発につきましては、受注・売上に関して主要顧客を中心に案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、利益につきましても生産性が改善したことにより、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、受注に関して主要顧客を中心に情報化投資案件を獲得しておりますが、金融業界全般的な情報化投資の抑制傾向が継続しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。このため売上・利益につきましても前連結会計年度を下回っております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、受注・売上ともに引き続き堅調に推移しておりますが、大型案件があった前連結会計年度を下回る結果となりました。当連結会計年度は新規サービスの開始に伴いコストが先行する時期に重なったこともあり、損失での着地となっております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しており、受注・売上においては前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては前連結会計年度並の実績を確保しております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度は売上高6,809百万円(前連結会計年度比10.1%増)、セグメント利益412百万円(前連結会計年度はセグメント損失57百万円)となりました。
静岡地区にて国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しており、受注・売上・利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
新潟地区に業務拠点を持つ人事・給与業務アウトソーシングサービス事業につきましても、受注・売上ともに順調に推移しており、固定費を中心とした費用構造の改善を受け、利益を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、アジア進出企業向けBPOコンサルティングを中心に事業展開を行っており、受注・売上・利益とも引き続き順調に推移しております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びITソリューションにつきましては、受注・売上とも好調に推移し、利益についても前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
人材派遣につきましては、受注・売上とも前連結会計年度並の水準を維持できたものの、案件の採算が低下しており損失を計上しております。
医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、受注については前連結会計年度を上回ったものの、派遣要員の確保が十分でなかったことなどから、売上・利益については前連結会計年度並の着地となっております。
熊本地区でのBPOセンター事業につきましては、受注・売上については前連結会計年度を上回り堅調に推移しております。売上拡大に伴い管理費用が増加しましたが、前連結会計年度並の利益を確保しております。
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートサービス事業につきましては、前連結会計年度後半より主要顧客からの受注が順調に推移しており、売上・利益についても前連結会計年度を上回る数値を確保しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比1,468百万円増額の5,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,081百万円に加え、資金増加要素として受注損失引当金の増加額273百万円、退職給付に係る負債の増加額199百万円、減価償却費194百万円、未払金の増加額161百万円、売上債権の減少額81百万円の一方、資金減少要素として法人税等の支払額374百万円、投資有価証券売却益60百万円、仕入債務の減少額52百万円等により1,781百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として敷金及び保証金の回収による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円等の一方、無形固定資産の取得による支出139百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円により12百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として自己株式の処分による収入37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入36百万円の一方、資金減少要素として配当金の支払額198百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出66百万円等により301百万円の資金支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期増減率(%) |
| コンサルティング・システム開発事業(千円) | 16,983,012 | △0.8 |
| マネージメントサービス(BPO)事業(千円) | 6,814,407 | 10.2 |
| 合計(千円) | 23,797,419 | 2.1 |
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期増減 率(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期増減 率(%) |
| コンサルティング・システム開発事業 | 16,721,364 | △3.3 | 2,728,411 | △6.8 |
| マネージメントサービス(BPO)事業 | 7,276,999 | 1.9 | 5,478,583 | 14.4 |
| 合計 | 23,998,363 | △1.8 | 8,206,994 | 6.3 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期増減率(%) |
| コンサルティング・システム開発事業(千円) | 16,920,031 | △0.9 |
| マネージメントサービス(BPO)事業(千円) | 6,588,524 | 11.0 |
| 合計(千円) | 23,508,555 | 2.1 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断してものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は14,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円の増加となりました。
流動資産は、10,897百万円と前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この増加は主として、現金及び預金の増加1,468百万円、繰延税金資産の増加92百万円の一方、売掛金の減少81百万円によるものであります。
固定資産は、3,698百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。有形固定資産は、304百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。この減少は主として、工具、器具及び備品の減少35百万円、建物の減少15百万円によるものであります。無形固定資産は、538百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。ソフトウェアの増加51百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,856百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。この減少は、敷金及び保証金の減少91百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計額は6,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円の増加となりました。
流動負債は、4,207百万円と前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。この増加は主として、受注損失引当金の増加273百万円、未払金の増加172百万円、未払法人税等の増加87百万円、その他の増加額130百万円の一方、株式付与に伴う従業員株式付与引当金の減少122百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少100百万円、買掛金の減少52百万円、株式付与に伴う役員報酬BIP信託引当金の減少39百万円によるものであります。
固定負債は、2,458百万円と前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。この増加は主として、退職給付に係る負債の増加210百万円、従業員株式付与引当金の新規引当による増加33百万円、役員報酬BIP信託引当金の新規引当による増加19百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計額は7,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加しました。この増加は主として、利益剰余金の増加535百万円、自己株式の減少201百万円、非支配株主持分の減少27百万円によるものであります。
b) 経営成績
(売上高)
売上高は、前掲「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比492百万円増加の23,509百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、コンサルティング・システム開発事業において生産性が改善したことや、マネージメントサービス(BPO)事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計年度比604百万円増加の4,489百万円、売上総利益率は前連結会計年度比2.2ポイント増加の19.1%となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件費の増加により、前連結会計年度比262百万円増加の3,330百万円となりました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比342百万円増加の1,159百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度比63百万円減少の82百万円となりました。減少の要因は、前連結会計年度にて発生しました受取保険金52百万円がなかったこと、投資有価証券評価益が前連結会計年度に比べ14百万円減少したことが主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比105百万円減少の106百万円となりました。減少の主たる要因は、前連結会計年度にて発生しました事業所移転費用45百万円がなかったこと、貸倒引当金繰入額の発生額が前連結会計年度に比べ41百万円減少したこと等によるものであります。
(特別利益・特別損失)
特別利益は前連結会計年度比127百万円増加の132百万円となりました。増加の要因は、連結子会社の一部において退職規程類を親会社に統一したことによる退職給付引当金戻入益72百万円、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が55百万円増加したことによるものであります。特別損失の当連結会計年度の発生額は186百万円となりました。これは連結子会社の一部において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用186百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金関係費用487百万円、法人税等調整額△154百万円、非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を控除して、前連結会計年度比293百万円増加の733百万円となりました。
ロ.経営指標等
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前掲「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ハ.資金需要
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務効率を高めるための無形固定資産の取得や事業所施設の改善を中心とした有形固定資産の取得等によるものであります。
ニ.財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基調としております。
短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務による有利子負債の残高は14百万円となっており、借入金の残高はございません。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,228百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
