四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当四半期連結会計期間の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第1四半期連結会計期間では前年同四半期を若干下回ったものの当第2四半期連結会計期間において回復し、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る実績を確保出来ました。売上に関しても前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前年同四半期を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、売上高の増加や外注依存度の減少による利益率の改善等により前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、当初予定していた人財採用活動に伴う費用発生や人件費増加により前年同四半期と比較し若干増加しております。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高14,106百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益1,075百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益1,105百万円(前年同四半期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 4.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益
	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,776	6,790	14	596	758	162
金融業界向けシステム開発	2,658	2,372	△286	66	68	2
情報セキュリティコンサルティング	888	1,190	302	12	70	58
PLM支援ソリューション	433	449	16	70	65	△5
(調整)	△363	△128	235	△31	△32	△1
セグメント計	10,392	10,673	281	713	929	216

コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高10,673百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益929百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、主要顧客を中心に好調であったことに加え、大型案件の効果により前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては、社内人財の増加により外注依存度が減少したことや、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサルティング案件が増加したこと等により前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており、前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましても受注案件の縮小により前年同四半期を大きく下回る結果となりました。一方、利益につきましては、経費削減を強力に推進し前年同四半期と同等の実績を確保いたしました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワークの導入などから社会全体の情報セキュリティに対する意識が急速に高まった結果、当第2四半期連結累計期間の受注・売上は例年になく好調であり前年同四半期を大きく上回る結果となりました。また、第1四半期連結会計期間において、連結子会社である(株)EPコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート(株)へ事業譲渡しておりますが、この事業譲渡による効果も出てきております。その結果、利益につきましては、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当第2四半期連結累計期間の受注は前年同四半期と比較し減少しております。一方、売上につきましては、前連結会計年度末の受注残高により前年同四半期を上回る実績を確保しました。しかしながら、利益につきましては、好採算プロジェクトの終息等により前年同四半期を若干下回る結果となりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)

	売上高			セグメント利益
	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減	2019年 9月期	2020年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,424	1,438	14	166	194	28
グローバル企業向けアウトソーシング	673	635	△38	△27	△127	△100
外資企業向けアウトソーシング	396	413	17	13	14	1
オンサイトBPO	1,024	1,131	107	38	60	22
(調整)	△83	△25	58	0	△1	△1
セグメント計	3,434	3,592	158	190	140	△50

マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,592百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益140百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上、利益共に前年同四半期を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりました。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなっています。損益につきましては、一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失66百万円を計上したこと、また、一昨年買収した連結子会社の事業構造改善が遅れていることから、前年同四半期比で大きく悪化しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり売上、利益ともに前年同四期と同等の実績を確保しております。
オンサイトBPO事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期を上回る結果となりました。
② 財政状態
〈資産、負債及び純資産の状況〉
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,354百万円及び株価上昇による投資有価証券の時価評価額の増加101百万円の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少385百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は8,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加208百万円、買掛金の増加129百万円、借入金の増加149百万円及び受注損失引当金の増加49百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加457百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期間末比1,464百万円増加の7,762百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,121百万円に加え、資金増加要素として、前受金の増加486百万円、売上債権の減少385百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額281百万円、未払消費税等の減少182百万円等により1,441百万円の資金収入(前年同四半期は532百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、貸付金の回収及び貸付による純収入138百万円の一方、資金減少要素として関係会社株式の取得による支出146百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等により73百万円の資金支出(前年同四半期は342百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、借入金の借入及び返済による純収入149百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額190百万円等により、13百万円の資金支出(前年同四半期は99百万円の資金支出)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。