文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。このような経済環境の中ですが、DXやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は7,758百万円(前年同四半期比2.0%増)、受注残高は11,202百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。(注)
(単位:百万円)

	受注高			受注残高
	2022年 6月期	2023年 6月期	対前年同 四半期増減	2022年 6月期	2023年 6月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	6,365	6,639	274	4,902	5,471	569
マネージメントサービス (BPO)事業	1,243	1,119	△124	4,955	5,731	776
合計	7,608	7,758	150	9,857	11,202	1,345

(注)2023年5月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート(株)(以下、GSX社)」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス(BPO)事業に含まれる子会社「(株)ミックス(以下、MICS社)」の全株式を売却しており、6月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2022年6月期、2023年6月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年6月期における両社の受注高は1,020百万円になります。
売上収益は、マネージメントサービス(BPO)事業が前年比で伸長したため、コンサルティング・システム開発事業がGSX社の連結除外の影響により前年同四半期に対し若干未達であったものの、全体としては前年同四半期を上回る結果となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となり、前年同四半期に比べ2.1%向上しております。
販売費及び一般管理費については、前年比ほぼ横ばいとなりました。
また、子会社の支配喪失による利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の公正価値の測定に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及びGSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失373百万円を計上しております。
その結果として、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,531百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益18,696百万円(前年同四半期比3,731.3%増)、税引前四半期利益18,395百万円(前年同四半期比3,724.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,653百万円(前年同四半期比4,925.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2022年 6月期	2023年 6月期	対前年同 四半期増減	2022年 6月期	2023年 6月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	3,987	4,561	574	132	305	173
金融業界向けシステム開発	1,362	1,498	136	107	102	△5
情報セキュリティコンサルティング	1,169	391	△778	127	18,140	18,013
PLM支援ソリューション	204	227	23	29	18	△11
(セグメント内事業別売上収益)	△134	△113	21	5	△25	△30
セグメント計	6,588	6,564	△24	400	18,540	18,140

コンサルティング・システム開発事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,564百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益18,540百万円(前年同四半期比4,539.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、情報セキュリティコンサルティングが連結子会社の一部株式売却により持分法適用関連会社になった事により減少したものの、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業ほかその他の事業が好調に推移したため、事業全体として若干の減少となりました。
セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発が、昨年の品質問題の反動増で増加し、情報セキュリティコンサルティングが子会社の支配喪失による利益を計上したため大きく増加となりました。これらにより全体として前年同四半期比で大きく増加となりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2022年 6月期	2023年 6月期	対前年同 四半期増減	2022年 6月期	2023年 6月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	745	806	61	82	129	47
グローバル企業向けアウトソーシング	426	499	73	△25	14	39
外資企業向けアウトソーシング	226	250	24	10	8	△2
オンサイトBPO	543	529	△14	17	29	12
(セグメント内事業別売上収益)	△16	△12	4	5	△30	△35
セグメント計	1,924	2,072	148	89	150	61

マネージメントサービス(BPO)事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,072百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益150百万円(前年同四半期比68.0%増)となりました。
なお、マネージメントサービス(BPO)事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。前第1四半期連結累計期間については、その様な受注が計上されているため特に受注高が大きくなっております。
セグメント利益につきましては人事給与関連アウトソーシング事業やグローバル企業向けアウトソーシング事業、オンサイトBPO事業が好調に推移し、外資企業向けアウトソーシングが減益となりました。マネージメントサービス(BPO)事業全体としては増益となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は42,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,925百万円の増加となりました。
流動資産は、18,301百万円と前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,132百万円、契約資産の増加460百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少2,612百万円等によるものであります。
非流動資産は、24,018百万円と前連結会計年度末に比べ14,336百万円増加しました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の増加16,456百万円、繰延税金資産の減少1,216百万円等によるものであります。
これらは主にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になった事による株式評価益計上の影響によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額は14,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の増加となりました。
流動負債は、7,006百万円と前連結会計年度末に比べ2,974百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少1,086百万円、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少410百万円、未払法人所得税等586百万円の減少等によるものであります。
非流動負債は、7,580百万円と前連結会計年度末に比べ3,363百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債3,882百万円増加、リース負債358百万円減少等によるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計額は27,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,537百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,374百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期間末比2,740百万円増加の11,349百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益18,395百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,242百万円、持分変動損失373百万円、減価償却費及び償却費261百万円、契約負債の増加162百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額1,121百万円、契約資産の増加700百万円、営業債務及びその他の債務の減少277百万円等により571百万円の資金収入(前年同四半期は586百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入710百万円、定期預金の払戻による収入400百万円、子会社の支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出400百万円等により1,012百万円の資金収入(前年同四半期は85百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、自己株式の売却による収入28百万円の一方、資金減少要素として、配当金支払による支出288百万円、リース負債の返済による支出166百万円等により453百万円の資金支出(前年同四半期は535百万円の資金支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。