四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間については、当該見直し反映後のものを記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された事により、経済活動の正常化が加速し、個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。このような経済環境の中ですが、DXやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は16,104百万円(前年同四半期比2.2%増)、受注残高は11,089百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。(注)
なお、マネージメントサービス(BPO)事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。
(単位:百万円)

	受注高			受注残高
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	12,957	13,444	487	5,511	5,684	173
マネージメントサービス (BPO)事業	2,808	2,660	△148	4,772	5,405	633
合計	15,765	16,104	339	10,283	11,089	806

(注)2023年5月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート(株)(以下、GSX社)」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス(BPO)事業に含まれる子会社「(株)ミックス(以下、MICS社)」の全株式を売却しており、6月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2022年9月期、2023年9月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年9月期における両社の受注高は1,020百万円になります。
売上収益は、マネージメントサービス(BPO)事業が前年比で伸長したものの、コンサルティング・システム開発事業がGSX社の連結除外の影響もあり、全体では3.6%の減少となりました。
売上総利益につきましても前年同四半期比6.8%減少、販売費及び一般管理費については、前年同四半期比4.5%減少しております。
また、子会社の支配喪失に伴う利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失414百万円を計上しております。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益16,988百万円(前年同四半期比3.6%減)、事業利益1,365百万円(前年同四半期比10.8%減)、営業利益19,519百万円(前年同四半期比1,174.0%増)、税引前四半期利益19,281百万円(前年同四半期比1,157.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,138百万円(前年同四半期比1,554.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を「営
業利益」から「事業利益」に変更しています。なお、事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損
益を除いて算出しております。
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
GSX社、MICS社を除いた 連結経営成績	14,863	16,517	1,654	1,176	1,368	192
(参考)連結経営成績	17,626	16,988	△638	1,531	1,365	△166

セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	13,967	13,193	△774	1,231	1,061	△170
マネージメントサービス (BPO)事業	3,880	3,992	112	293	312	19
合計	17,847	17,184	△663	1,524	1,373	△151
調整額	△221	△197	24	7	△8	△15
連結	17,626	16,988	△638	1,531	1,365	△166

比較検討をするにあたり、第1四半期連結会計期間に連結除外となりましたGSX社(コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社)と、MICS社(マネージメントサービス(BPO)事業に含まれる子会社)の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	11,404	12,801	1,397	885	1,067	182
マネージメントサービス (BPO)事業	3,591	3,896	305	281	304	23
合計	14,995	16,697	1,702	1,166	1,371	205
調整額	△132	△180	△48	10	△3	△13
連結	14,863	16,517	1,654	1,176	1,368	192

[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	8,463	9,450	987	662	836	174
金融業界向けシステム開発	2,713	3,108	395	161	238	76
情報セキュリティコンサルティング	2,563	391	△2,172	346	△6	△352
PLM支援ソリューション	473	471	△2	84	27	△57
(セグメント内事業別売上収益)	△245	△227	18	△22	△34	△12
セグメント計	13,967	13,193	△774	1,231	1,061	△170

(GSX社の損益を除外したセグメント情報)
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	8,463	9,450	987	662	836	174
金融業界向けシステム開発	2,713	3,108	395	161	238	77
PLM支援ソリューション	473	471	△2	84	27	△57
(セグメント内事業別売上収益)	△245	△228	17	△22	△34	△12
セグメント計	11,404	12,801	1,397	885	1,067	182

コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益12,801百万円(前年同四半期比12.2%増)、事業利益1,067百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、金融業界向けシステム開発が好調に推移した結果、セグメント全体として12.2%増加となりました。
事業利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発が、昨年の品質問題の反動増で増加し、金融業界向けシステム開発が順調に利益を積み上げた結果、セグメント全体として前年同四半期比で20.6%増と大きく増加いたしました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,479	1,572	93	224	261	37
グローバル企業向けアウトソーシング	869	978	109	2	31	29
外資企業向けアウトソーシング	459	496	37	32	24	△8
オンサイトBPO	1,098	968	△130	37	44	7
(セグメント内事業別売上収益)	△25	△22	3	△2	△48	△46
セグメント計	3,880	3,992	112	293	312	19

(MICS社の損益を除外したセグメント情報)
(単位:百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,479	1,572	93	224	261	37
グローバル企業向けアウトソーシング	869	978	109	2	31	29
外資企業向けアウトソーシング	459	496	37	32	24	△8
オンサイトBPO	809	873	64	25	37	12
(セグメント内事業別売上収益)	△25	△22	2	△2	△49	△47
セグメント計	3,591	3,896	305	281	304	23

マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,896百万円(前年同四半期比8.5%増)、事業利益304百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
事業利益につきましては人事給与関連アウトソーシング事業やグローバル企業向けアウトソーシング事業、オンサイトBPO事業が好調に推移し、外資企業向けアウトソーシングが減益となりました。マネージメントサービ
ス(BPO)事業全体としては増益となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は43,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,034百万円の増加となりました。
流動資産は、19,403百万円と前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,204百万円、契約資産の増加423百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少2,197百万円等によるものであります。
非流動資産は、24,024百万円と前連結会計年度末に比べ14,342百万円増加しました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の増加16,532百万円、繰延税金資産の減少1,212百万円等によるものであります。
これらは主にGSX社の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になった事による株式評価益計上の影響によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は15,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円の増加となりました。
流動負債は、7,763百万円と前連結会計年度末に比べ2,217百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少1,110百万円、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少285百万円、未払法人所得税等210百万円の減少等によるものであります。
非流動負債は、7,376百万円と前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債3,947百万円増加、リース負債545百万円減少等によるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計額は28,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,092百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,859百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期末比2,258百万円増加の11,421百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益19,281百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少1,827百万円、減価償却費及び償却費519百万円、持分変動損失414百万円、契約負債の増加139百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額1,121百万円、契約資産の増加663百万円、持分法による投資益167百万円等により1,747百万円の資金収入(前年同四半期は1,708百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入715百万円、定期預金の払戻による収入400百万円、子会社の支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、投資の取得による支出851百万円、定期預金の預入による支出400百万円、無形資産の取得による支出100万円等により83百万円の資金収入(前年同四半期は354百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、自己株式の売却による収入61百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出355百万円、配当金支払による支出299百万円等により628百万円の資金支出(前年同四半期は836百万円の資金支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、51百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。