#1 役員報酬（連結）: 賞与の算定
賞与については、取締役等の報酬決定の方針に従い、短期の業績向上と企業価値向上に向けた動機づけとするため、連結事業利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。
2025年3月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2024年6月の取締役会において以下の算定方法によることを決議しております。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議いたしました。
2025/06/20 9:51
#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「BBSサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。
当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをBBSになぞらえたGoal2030を設定しております。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。
(経営環境)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円(前連結会計年度比13.4%増)、事業利益2,871百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益2,872百万円(前連結会計年度比86.1%減)、税引前利益3,352百万円(前連結会計年度比83.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円(前連結会計年度82.5%減)となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。これら間接的な影響については、現在調査中であります。
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